トラブルが全くない人は積極的に働いていない

 顧問弁護士が言った。「我々のところへ全く来ない会社の経営者がいるが、その人は積極的に会社の運営をやっていない」

 私は君子ではないが、中国の諺には次のような教訓がある。「君子に常なる師なし」

 単純に解すると君子には先生と呼べる人はいない。それほど一人で物を考え、行動できるということだろうが、これは解釈が浅いらしい。

 君子にはこれといった決まって先生がいるわけではないが、その代わり誰からも学べる人だ。これが君子の取る行動らしい。

 確かに至言だ。弁護士、公認会計士、外交官、その他難しい国家の試験に合格した人は天狗になり、素人の意見など聞きはしない。

 だが社会はそんな聞くに値しない人がほとんどで構成されている。いわば世論や人の本姓はそんなところから出てくる。

 それら一般の人の話しを聞かない人は君子ではない。能力も低いだろう。そんなことを念頭に君子ではない私はできるだけ人の話しを参考にすることにしている。

 私に取って弁護士は会社経営の役には立たない一般人に過ぎないが、この話しはとても参考になる。

 会社経営は競争の原理が強く働く現場だ。頑張って働くと同業他社や取引先の利益を害することがある。どうしても確執やトラブルが発生するのだ。

 そんな時には弁護士に相談するか場合によっては訴訟に発展するケースもあるだろう。

 その弁護士はそのような状態を知っていて私にそう述べたのだと推量できる。だから弁護士に少なくても相談するくらいの状態を想定して仕事をすることにしている。

 日本国はどうだろうか。外国とのトラブルは少ない。いや全くないと言っていいくらいだ。

 お隣の中国や韓国、北朝鮮の政治は日本とは真逆でトラブルの連続だ。中国は他人の特許を侵害するし、勝手気ままで世界に通用しない国内制度を作る。

 韓国はありもしない事実を並べ立て、日本に金をせびる。北朝鮮に至っては原爆を製造し、あろうことかアメリカとの戦争も辞さない構えを崩さない。

 彼らは仕事をしている。行き過ぎの感はもちろんあるが、日本の事なかれ主義など歯牙にも掛けない。

 イギリスは正当ではあるが、EUからの離脱を決定した。ドイツ、フランスはEUの原点になり、今もその中核に位置する。彼らは仕事をしている。

 日本も一度仕事をしたことがある。それは捕鯨協定からの離脱だ。それを知った時、私は日本もやるものだと感心したくらいだ。

 日本政府はどこの国からも非難されないことはよくやる。しかしそれだけでは日本の権益を守るには不十分過ぎる。

 ある日警察官が大挙して竹島に趣き、不法侵入者を逮捕して、その後自衛隊に駐屯させるくらいのトラブルというか正当な行動を起こしては如何か。

 戦前の日本であれば例えばロシア人が竹島に上陸したら軍隊をすぐ派遣して抵抗すれば殺傷しただろう。

 それが一回の敗戦でまったく腰抜けになっている。戦争からはや75年。何の遠慮がいるものか。

 竹島を取り戻すのは小さいが戦争に発展することもあるかも知れないが、常任理事国だけが原爆を持つことを容認しているような国際連合など金を払わず、脱退してしまえばどうか。

 少なくてもそのような主張をして、金の支払いを中止するくらいにすべきだ。>基文前国連事務総長など職務の趣旨を無視して出身の韓国の国益に沿った発言や行動が多すぎた。

 そんな国連など制裁の対象にすべきではないか。IOCもそうだ。オリンピック開催権を巡って委員が裏金を要求し、フィギュアスケートでは審判の不正も多い。

 そんな糾弾活動をするのはどうか。日本は良い国だと煽てられ、国民に迷惑ばかり掛ける活動あるいは無活動に徹している政府など要らない。政府民営化を推進すればどうか。

 最初に出てきた弁護士はだが追加して言った。「ただあまりこんなところ(弁護士事務所)に来過ぎるのもどうかと思いますがね」

 アメリカ、中国、韓国、北朝鮮などは弁護士が後段で言ったことに当てはまる国だろう。バランス感覚も必要だ。

酒巻 修平

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