地方創生 奨学金 自治体肩代わり

 江戸時代、京都、大阪から来る物産は下りものと言って珍重された。下りものとは当時天皇が京都にいて、そちらが上で江戸が下だったから、京都方面から来るは下りだったからだ。

 今は天皇が東京にいるから東京に来るのは上る言い、上京と称する。アメリカではこんな英語はない。「go to New York」などと言う。

 すなわち日本は中央集権国家で、現在全ての重要機能は東京に集まっている。関西以西では大阪が中心であろうが、九州の人でも東京と目指す人が多い。

 新潟や長野の人に話しを聞くと、人材がいない、情報がないという。これに反してアメリカではLos Angeles, New York, Chicagoなどなど、各州に重要な都市があって、それぞれが役割を果たしているし、州によって法律が違う場合もある。

 地方創生大臣を石破氏がやっていたが、やる気がないと同時に根本的にはそんな小手先のことでは地方を活性化させるとは思っていなかった。

 大学生が奨学金を肩代わりしてもらう代わりに出身の地方で働いてもらうと言っても優秀な人は絶対にそんな地方では働かないだろう。

 もし効果があるとしても、それは一時的で、返済が終了した時点でまた東京へ戻ってしまうだろう。

 こんな小手先のことをやっても意味がないし、何百年間の社会情勢がその程度で変わるなどということはあり得ない。

 歴史をちょっと勉強すればその程度のことはすぐ分かるはずだが、どうもどこでも官吏という職に就いている人は目先のことにばかり捕らわれているようだ。

 江戸時代に商都であった大阪やトヨタのある名古屋はまだしも他の地方では産業もないし、自分の将来が見通せない。

 地方創生は極めて難しい。長い期間掛かって構築されてきた日本の風土の状態が小さな金でひっくり返せると思っているとはどういうことだろうか。

 大学の奨学金がいくら残存しているか人によってまちまちだろうが、たとえば300万円であれば地方政府は300万円支払ってかけて、3,4年その人を飼い殺しにするようなものだ。

 もし地方を活性化させるとすればどうすれば良いのかを先に考えるべきだ。国家から税金を分けてもらっているのではいつまで経っても地方は地方のままだ。

 農業をやるか漁業に従事するか。もしそういうことなら良いだろう。だけどそんな人は今現在必要とされている頭脳を使わない仕事に従事することになる。

 では東京にあって地方にないものとは何か。数えてみるときりがない。大企業、メガバンク、優秀な裁判所、有名大学、芸能界、メディア、歓楽街、人材、最先端の医療機関、など何もない。

 そんなところに優秀な人が住みたくなるだろうか。救いはITだ。これは基地がどこにあっても良い。コンピューター一つあれば世界のどことも通信ができ、情報も手に入る。

 福島辺りにアメリカのシリコンバレーのようなところを作ったらどうだろうか。その代わり地方税は相当安くしなければならないだろう。

 確かに地方は住みやすい。住環境も良いだろう。県で大きな住宅を無償で貸し与え、優雅な生活をさせてやれば進取の気性を持った人か、独特の個性を持った人物が住んでくれるかも知れない。

 あるいはイチゴ摘みのでも開発して人手があまり掛からない農業を推進するか。大邸宅を貸与する見返りとして中国なみの賃金に引き下げた競争力を養うか。

 何しろ大きな初期投資が必要だし、長い時間が必要だ。行き当たりばったりのやり方では表面上うまくいっても、実質上効果がないと思われる。

 それより先に若者の活性化を国は考えなくてはならない。休日ばかり作って一所懸命働かなくても良いような雰囲気を作ってはならない。日本を怠惰な国にするようなものだ。

 戦前若者や優秀な人は南満州に飛翔した。そのような状態を作り人材を誘致しなければならない。これには国と共同してことに当たらなければ地方創生など絵にかいた餅に過ぎない。

 何しろ男女同権に関する法律は悪法だ。男性はぎらつくような目をして若い時代は働かなくてはならない。

 それが今の若い男性を見ると大概がふやけた顔をし、若い女性はおじ様の方が良いと若い人を馬鹿にする。

 政治家というのは無能な人の集まりだろうか。歴史をもっと勉強し、人とは何か、社会とはどのように成り立つのか。勉強ではない経済とはどういうことなのか。研究しなさい。

酒巻 修平

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