会社、税務署、税理士

 私はいくつかの会社の経営顧問をやっています。色々気になる点がありますが、その中でも特に問題にしなければならないのは税理士(会計士)のことです。税理士の職務は会社の為に適正な税務申告を行うことです。

 ところが税理士は往々にして税務署側に立って、税務署の意向に沿った処理をします。その理由は幾つか考えられますが、先ず税理士の知識不足です。次に仕事を誠実に行わないこと、そして税務署出身でどうしても信条的に税務署側に立つことなどです。

 これらはいけません。税理士は報酬を会社から受け取っているのであって、税務署から受け取っているのではありません。当然会社の利益を最優先しなければならないのは当然でしょう。

 私も過去に会計士の知識不足によって支払わなければならない以上の額を税として支払ってことがあり、それから約30年、真剣に税理を勉強、研究してきました。上記のように色々な会社とも関わってきましたが、まともな税理士は10人に1人だと発見しました。

 しかしこれは至極当然の状態です。どんな職業に関しても優秀な人は10人に1人であるのは変わりありません。税理士、弁護士、サラリーマン、会社の経営者、医師、造園業者、会社、全てその割合でしか優秀は人または団体がありません。

 これは社会の通例で、アメリカでもそうですし、どこの国でも同様です。それで社会の秩序が保たれていると考えて良いでしょう。全ての人、団体が優秀であれば、また競争をして、その中でやはり優秀な人とそうでない人ができるのです。

 ではどうすればいいのでしょうか。簡単ですね。優秀は税理士(会計士)を顧問にすれば良いのです。探せば必ずいます。会社が不利益を被らないためにこれは是非行わなければならない必須の業務です。

 確かに今頼んでいる税理士と取引を止めるのは心情的にも簡単ではありません。しかし誠実で優秀な人を探し、取引するのは会社の役目でもあります。

 税務署側から観察するともっと面白いことが分かります。どの国にも文化、文明がありますが、これを語る時、良い面だけが取り上げられることが多いようです。しかし例えばアメリカの文化を分析してみると良い所も沢山ありますが、悪い面がない訳ではありません。

 黒人に対する人種差別はまだ残っているし、拝金主義、それに歴史が浅い所為で、料理の質が悪い。こういったこともアメリカ文化の特徴です。翻って日本の文化はどうかというとあちこち日本を良く見過ぎでしょう。

 仏教由来の言葉に『嘘も方便』という言葉があります。これは誤解されているだけで、本当に仏教が言わんとしていることとは違います。それをここで述べるのは趣旨が違うので、脇に置いておきますが、この誤解された言葉が一人歩きして、日本人には嘘が多いのです。

 当然官吏。官僚には嘘だらけで、税務署や税の徴収にも嘘が充満しています。その嘘あるいは不適正な要求を正し、処理するのが税理士の役目であるのは当たり前です。税理士は会社から報酬を受け取っているので会社が少しでも有利になるように働かなければなりません。

さて税務調査の意義ですが、残念ながら脱税をする会社が多く、その対応という趣旨が前面にあります。しかし法的には『適正な納税』をしているかどうかが、この調査の正式な目的です。

 この『適正』という言葉はこの場合、税の支払いの過不足がないかどうかということです。ですからこの調査は税金の過払いあるいは支払不足を調査しなければなりません。税理士も知っているかどうかは別として、このことを認識していない人が多いのです。

 私の会社が税務調査を受けた時は3日間継続してやりますということだったので、私は次のように提案しました。以下が調査員と私の会話です。

 私

「この調査は税の適正な申告と支払いがなされているかどうかを調査するのですね」

「そうです」

「それでは最初の2日は支払不足を調査して頂いて結構です。しかし最後の1日は支払過剰を調査して下さい」

「そんなことはできません」

「おかしいでしょう。先ほど税の適正な申告をしているかどうかと言ってでしょう。適正とは申告が過不足なくされているということだから、不足だけではなく払い過ぎも調査をしなければならないでしょう」

「そんなことはできません」

「ではあなたは法律を守らないということですね」

「そんなことは言っていませんよ」

「だけど実質的にそういうことじゃありませんか。払い過ぎも調査してくれますね」

「いや、できませんよ」

「そうですか。私共は税務調査を受ける義務がある反面、適正な調査がされることを要求する権利があるでしょう。もしあなたがそれを拒むなら、他の人に変わって下さい」

「いや、私が任されている担当です」

ここで私は即座に税務署のこの人物の上司に電話をして担当官の変更をお願いしたのです。明くる日、課長と称する人物がやって来て、

「もう一日だけ、あの人に調査をさせてやってくれませんか」

と頼むので、頼まれれば嫌というのも大人気がないので、もう1日に限り同一担当者に調査をさせたのです。すると明くる日その担当者がやって来て、曰く

「もう税金はこれ以上取りませんから」

それに対してまた私はクレームしました。

「あなたは職務を放棄していますね。私共が不適正なら適正な税を支払うように勧告しなければならないでしょう」

 話しはここまでにしますが、税務署の担当官が言っていることは嘘とまでは言えませんが、半だましです。如何にも税務署のしたい放題のことを受けなければならないと仄めかしているか誤解させているのです。そして税務調査は申告額以上の税金を取るノルマを持ってやるのです。日本にはこんな半分嘘のような事例が極めて多いのです。

 こういうこともありました。

税務官

「ここの事務処理はどうも分かり難いですね。もう少し分かり易く改善して下さい」

「私共は利益を挙げることを目的に会社を運営しています。税務申告を適正にするのに必要な処理は全てやってあります。即ち税金を支払うあるいは調査をやり易くするために、会社があるのではありません。そんな理不尽なことを言うなら帰って結構です。訴訟するなり、何なりとすれば良いでしょう。私の方では権限の乱用で訴訟あるいは反訴しますよ」

 この程度のことを言ってくれる税理士が必要なのです。税務署はできるだけ多くの税金を取るために働くのは違法です。一度税理士に聞いてみてはいかかでしょうか。

酒巻 修平

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