子供に税金なしでお金を上げる方法

 贈与税や相続税は税金を支払った後に残ったお金を誰かに移転(上げたり、死後相続したり)する時に掛かります。これは二重課税で本来は不当なのですが、政府、国家が恣意的にそのように決めているのです。

 但し免除額があり、その範囲に置いては税を取られません。相続税については別の機会にしますが、今日は贈与税に付いて書いてみます。

 一年に110万円を誰かに上げても贈与税の免除範囲です。ということは例えば100人の人に一年に110万円上げるとすれば、1億1千万円の贈与ができる訳です。そしてもらって人にもこの制度が適応され、もらった110万円をまた誰かに上げても貰った方、上げた方にも税金は掛かりません。

 これを応用すると子供に毎年1億1000万円の贈与が無税でできる訳です。しかしそんな依頼をできる100年人を見つけるのは至難の業なので、こんな大金は子供に贈与するのは現実的ではないのも事実です。

 しかしある人が15人程度の人を見つけ、そんな協力をしてもらっているのを知っています。これに対して税務署は税を課せないのです。

 日本の税法は国の都合により国民不在で(すなわち国民の要望は無視して)決められているので、税を徴収する税務署側も様々な矛盾に直面しているのもまた事実です。国を運営するのはお金が掛かります。まして今は高齢化社会ですから、政府はとても頭を悩ましているでしょう。

 しかしそれならもっとすっきりとした形で国民が納得するように税制を整備すれば良いのですが、増税すると国民の反発を買うからでしょう、なかなか目に見えた形の増税はしません。

 今度消費税率が上がると言われていますが、これには相当なリスクが決定する与党側に発生します。消費税を創設したり、率を上げたりした与党はその後の選挙で惨敗しているのです。

 但し会社に掛る税は軽減されています。事業税、地方税がそうです。これは世界がブローバル化して、国際的な競争に打ち勝つための方策です。しかしこれでは会社には利益の残る率が上昇しますが、一般生活は疲弊します。民需が増大しないのはこんなところにも一因があるのです。

 子供に無税で財産を残す方法が上記の方法のバリエーションで行えます。それは子供と取り決めをしておいて毎年110万円を上げてそれを預かっておく方法です。子供が小さい時はそんな子供に取っての大金の適正な処理はできません。だから預かるのですが、これには別途に預金口座などを作りそこに毎年入金していけば良いのです。

 しかし一般の人はこんな額を毎年別途に贈与するのは難しいことです。しかし例えば子供の親のまた親、すなわちおじいちゃんがなくなり、お父さんが相続したりする場合があります。

 そんな時はどうすれば良いのでしょうか。例えばおじいちゃんが80歳でなくなったとします。そうすると孫は20歳くらいでしょうか。その時に110万x 20年=2200万円を無税で贈与できるでしょう。110万円を毎年預かっていたあるいは支払遅延だったとしておけば、無税になるはずです。

 しかし税務署は年間110万円を贈与していないというでしょう。しかしそれは税務署の問いに如何に返答するかに掛っています。この辺は微妙な駆け引きがあるので、税理士さんと相談すれば良いでしょう。

 サラリーマンが独立して会社を興し、事業が成功して財を成す場合も上記の方法は有効です。子供が30歳、40歳になって家を買うことになった時などこの方法を取ると子供は楽ですね。

 大体贈与税、相続税などは二重課税だからあってはならない税です。それを姑息にも国はそんな税を課すのです。国民は知恵を最大限絞り、国に対抗するのは悪いことではないでしょう。こちらを騙す国に対抗する訳ですから。

この方法は不動産の贈与にも適応することができると考えます。110万円ずつ分与すれば良いのですが、登記費用が掛かるので、ある程度の金額を一括して所有権の移転をすれば良いでしょう。

 節税の方法は色々あります。是非税理士さんと相談して下さい。しかし気を付けて下さい。税理士さんで税務署の味方のような人が多く、注意が必要です。優秀な税理士さんと契約する必要があります。私が見たところ優秀な税理士さんで会社の役に立つ人は10人に1人ですね。これはどんな職業で同じです。

酒巻 修平

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