産休、育児休暇を取る人は採用しない

 政府が定めた制度に女性会社員が出産したとき最長2年まで産児休暇及び育児休暇を取ることができる制度があります。

 ある女性が出産を控え、無事出産、その後子育てのため1年間会社を休むことができます。また保育園へ入れない場合はさらに後1<年休業することが可能です。

 私は小さな会社を経営しています。経理業務は女性が1人で勤めています。この程度では経理業務をする人が二人も要りません。

もしこの女性が妊娠して産休、育休を取る申請をすれば、最長で14週間+2年間産休、育児休暇を取ることができます。但しこの女性は給料の全額を受け取ることができないので、それなりの家計のやりくりをしなければならないことになります。

 一方会社は経理がいなくなります。そうすると新しく経理業務を担当する人を雇わなければなりません。でも1年も前に女性は子供ができたことを申告できないし、しないでしょう。

 経理の女性は最悪のケース1ヶ月の余裕しか会社に与えないことになります。会社は大急ぎで経理担当を探さなければなりません。産休を取る女性が長く会社に勤めていたら、業務にも慣れていますし、その補充は容易ではありません。

 社長が代わってやることもできます。しかしそうすると社長業が疎かになります。外注することも可能ですが、それも上手くいかないケースがほとんどです。

 この産休、育休は母親になる人に取っては良い制度です。我々が子供を持った時はこんな充実した制度はありませんでした。私は母親というものは子供が中学を卒業するくらいまでは子供の傍にいるのが子供の豊な人格形成に役に立つという考えから、妻にはアルバイト以外はさせないようにしていました。

 今考えるとそんな大切なことを夫が全て決めるということには非難はあるでしょう。しかし当時の女性はそんなことには夫の考えに従って行動していたものでした。

 今は母親になる人は恵まれています。国が豊かになり、国民もその恩恵を享受しています。しかし翻って小企業の立場に立ってものを考えれば、この制度は会社の経営に大きな支障を与えることもまた事実です。

 さらに母親になる女性の夫が同じ会社に勤めていればなお深刻です。母親になる人とその夫の二人が会社を長期に休むとどのようになるのでしょうか。

 私はこの制度を知っていましたから、母親になる可能性のある女性を雇用しません。会社で働く女性はすべて45歳以上です。私の会社でも経理は一人しかいません。その人が産休、育休を取ると会社は倒産すると考えられます。

 では産休、育休を取る人のことを考え、予備の経理担当者を雇っておけば良いのでしょうか。一人でできる仕事に二人雇う。そんな余裕は会社にはありません。

 仮に経理の女性が産休、育休を取り、何とか代わりの女性を雇用できたとして、その女性が会社に復帰すれば新しい女性の方を解雇すれば良いのでしょうか。そんな非人情なことはできません。

ですから出産の可能性がある女性に重要な仕事をするポストを与えません。もし男性社員が育休を取れば、ボーナスは支払いませんし、何とか退職するように最大限の努力をします。

社会は持ちつ持たれつです。国家が支払うべき支給金の一部を会社が払う程度なら、なんとかできます。しかし1年以上も休まれれば小さい会社は成り立ちません。

ここで不思議なのは日本では男女同権になっているということです。同権とは同義務があるいということで、女性が産休、育休を取る権利があるなら、義務の方はどうなるのでしょうか。代理の人を探して来てくれて、自分が復帰すればその人が辞める。そんなことをしてくれるなら、この制度を受け入れます。

社長には社員も会社も守る義務があります。一人の人が長期休暇を取って会社の業務に大きい支障が出ると他の社員も困ります。

アメリカではもちろんこんな制度がある訳がありません。そういう意味ではアメリカは後進国と言われているそうですが、男女同権なら当たり前のことです。

日本の政策には政党が国民の歓心を買おうとする政策が多すぎます。この制度はどの政党が与党になっている時にできたのか知りませんが、どの政党でもおなじでしょう。

彼らは大企業中心のものの考え方をします。中小企業はその陰で泣いていることも多いのです。ですから我々中小企業はあらゆる手段を講じて政府の馬鹿な政策に対抗します。

アメリカではこんな制度はありません。この点では後進国と言われていますが、男女同権ならそんなことは当たり前。会社を休み、仕事に支障を来すようなら、即刻馘首されそうです。

因みに我が社の経理の女性は現在49歳、年収はボーナスを含めて700万円、貿易実務を担当する女性は62歳、年収は550万円です。我が社の定年制は「働く意欲がなくなったり、能力が大幅に低下すれば会社を辞めてもらう」ということで、年齢による定年制はありません。何故働ける人を定年という名の元に馘首するのでしょうか。政府はこんな定年制を持っている会社の税金を高くしたらどうでしょうか。

ということで私は政府が主導する男女同権には反対です。できるだけ女性は残業させず、昼食に出たら時々ケーキを買って帰ってあげます。

また若いころからデートをしたときには女性には一切支払いをさせませんでした。貧乏な時には何とか小遣いを使わず、家計の足しにしていました。これは私だけではありません。男性は全てそのように考え、行動していたのです。

そのころは男女同権という言葉はなく、給料は全て妻に渡し、昼食費プラスほんの少しの小遣いで満足していました。謂わば女尊男卑でしたね。

酒巻 修平

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