日本の消費税は案外安いは「うそ」

 日本の消費税が10%になろうとしている。それが他国と比べて低いがどうかを考える前に消費税とは何かを検証してみたい。

 元来消費税とは物品を消費する人に課せられる税である。メーカーから卸売業者に物品が販売される場合、その卸売り業者は更に再販するであろう。すなわち卸売業者は消費しない。

 しかしここにも消費税が賦課される。これでは消費税ではないと言えないだろうか。言ってみれば日本の消費税は売上税なのだ。

 全ての国の消費税率は調査したことがないが、少なくても欧米での消費税と日本の消費税は賦課される対象になる状態に相違があるのだ。

 それと経済弱者を救うために、欧米では一般の食料などには消費税は掛からない制度になっている。日本の消費税というのは政府の嘘である。日本政府はこのような本当と信じさせるような嘘をよく付く。

 もし消費する物品だけに消費税が賦課されるとなると、消費税はかなり少なくなるだろう。その上で財源の目標値を達成するための率を算出すれば、消費税率は20%を超える計算になるかも知れない。

 おまけにこの消費税は他の税金を賦課した上に掛っている。例えばガソリンには53.8%のガソリン税が本税としてすでに賦課されているにも関わらず、物品代と税金の合計に対して消費税が賦課されるのだ。

 ドイツではガソリン税を引いた部分に消費税が賦課されていることと比較して、日本の政府は如何に国民を愚弄しているか、よく分る事例である。

 憲法により国民は税金を払わなければならないと定められている。これは義務だ。しかし義務の裏には権利が必ずある。すなわちすでに支払って税金に対しては税をもう支払わなくても良いという権利が存在するのだ。

 これを二重課税というが、憲法違反である。政府は国民を欺罔して自ら憲法に違反しているのだ。どうしてこれを野党は追及しないのであろうか。

税というものは政府が国民の生活を守る上で必要なものであるから、国民は自らのために税金を支払っている。だから税は自らの利益のために支払うものだ。

 馬鹿な政治家が税は恣意的に賦課できると言ったのをテレビで見た。この政治家が言うことは二重課税であれ何であれ、政府が考えた通りの税金を国民から徴取して良いというものだ。

 そんな馬鹿なことはない。ガソリンに関する税でも税金の額を差し引いた額に対して賦課しなければならないのは言を待たないだろう。その上で10%ではなく、15%でも取れば良いのだ。

 ところがこんなことをすると選挙に勝てないものだから、姑息な手段で国民を欺くような税金の掛け方をする。

 相続税、酒税、贈与税など二重課税は多い。相続税は日露戦争の戦費を捻出するために創設された税金であるから、もう廃止しても良い筈だが、政府は既得権であるような顔をして知らん振りをしている。

 こんな税金は逃れる方法はいくらでもある。だがそれを知っているのは高額所得者で、その人たちはそれ以下の所得者より有利である。

 共産党の主張はほとんど当を得ないが、共産党はそんなことを国会で質問したであろうか。弱者を守る法律はもっと整備しなければならないだろう。

 税務調査をする調査官もよく嘘を付く。だから今言ったことを文書に残し、サインしろと言ってやる。彼らは絶対サインしない。それは嘘を付いていることを証明されると大変なことになるからだ。

 しかしその嘘に騙される納税者は多い。日本政府は嘘付きであるのは間違いない。徴税の種類や方法などはその嘘の典型的な例だ。

 嘘を付かず、必要なら税率を高くすれば良いのだ。それができないというのも国民に理解と知識がないからだ。

酒巻 修平

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