高齢運転者に限定免許

 限定免許とはどういうことか新聞報道のタイトルだけを読んだので、その免許の中身は分からない。しかしこの処置は現在多発しているとされる高齢者の事故についてのデータが全く勘案されてのものではないと思える。

 前に何回かこの問題を取り上げたが、こと高齢者全員に適応されるのだとすれば何度も繰り返さなければならない。

 この処置は高齢者の事故率が高いということを前提になされているのは明白だ。若い人がこの記事を読むと如何に高齢者が車の事故で社会に迷惑を掛けているかと判断するだろう。

 だがこれは全く真実ではない。事故率が圧倒的に多いのは18歳から29歳までである。それなのにこの年齢帯の人には何ら事故防止の処置が取られていない。

 車は使いようによってはあるいは運転ミスをすると人命に関わる事故が発生する。これは車の馬力数と人の馬力数を比較すれば一目瞭然である。しかし社会は車の運転を許可し、今や車がなくては不便であることは言を待たない。

 公共交通機関が整備されている都市部はまだ車がなくても何とかやっていける。しかし地方で車がないと生活に大きな困難を来す地域においては車がなくてはならない存在だ。

 そんな地域には老人が多い。この人たちは果たして事故率が高いのか、施政者はもう一度データを確認するが良い。上述のように18歳~29歳までの危険運転率が高い層に対する処置は放置して、事故率が他の年齢層とはほぼ変わらない70歳台の運転者に特殊な処理を施すということはどういうことだろうか。

 80歳台になると多少事故率は高くなる。それでも18~29歳より事故は格段に少ないのを施政者は知らないのだろうか。それとも例によって陰に隠された意図があるのではないだろうか。

 自動車産業を保護するとかあるいは政治を真面目にやっていないとか、そんな事実を無視するような政策が取られると迷惑するのは老齢の運転者だ。事故率も他の年代と変わらないのにそのような処理をされる。

 自動車事故件数は毎年下がって来ているのだが、それでも事故死者は3000人を超える。だが大きなものを除いてテレビで放映されるのは老齢者の事故ばかりである。

 何故こうなるのか、原因は簡単だ。そのような報道をすると視聴率が上がるからだ、妻に老齢者の運転は危ないかと聞くと「とても危ない」と答える。しかし統計上、事実はそうでない。

 若者の事故率の方がよっぽど高いのだ。そうすると施政者はテレビ報道を見るだけでそのような施策を施そうとしているのだろうか。そうだとするも施政者は無能だ。全ての施策は事実あるいは確固たる信念の元に行わなければならない。

 政府は老齢者に厚い政策を施しているように装っているが、そんなことはない。年金についても誤魔化されてはならない。老齢者は就職を初めてから年金保険料を支払ってきたのだ。

 それを政府が利用して使ってしまっただけではないか。老齢者が若者の年金を食いつぶしているというのは全くの虚構である。日本の経済成長は適宜な政策をしないから停滞したままで、集めた年金の運用がおかしいだけである。

 若者も勘違いしてはいけない。自分たちが老齢者を支えているのではなく、老齢者の年金は支払い済みの保険金から支払われているのだ。政治を知らない一般国民は騙されている。

 これは人口の減少や老齢化がもたらしたことではない。現に私企業保険会社の年金は約束通り支払われている。新しく加入した人(これは政府管掌では若者)の支払い保険料などを当てにして支払われているのではない。

 どうして官僚や政治家は嘘ばかりつくのだろうか。嘘を付く人だけが官僚になったり政治家になったりするのだろうか。最近上がった消費税も実体は消費税ではない。会社が会社に売った商品にも消費税が掛る。

 こんな馬鹿なことがあって良いのだろうか。欧米の消費税は消費する最終消費者が支払うだけで、企業が企業に売上げても消費税はもちろん掛からない。

 相続税もそうだ。これは日露戦争の戦費を捻出するための時限立法の筈だったが、戦費を全て支払い消化しても国民を騙して支払いを続けさせている。それに相続税は完全な二重課税である。財産の取得はすでに税金をすでに支払ったあとの金で取得している。

 もう少し目を開いて政府のやっていることに批判をしなければならない。しかし今の野党が与党になるともっと政治が悪くなりそうだ。国民はどうすれば良いのだろうか。賢くなって良いことは良い、悪いことは悪いと判定する能力を身に付けて選挙の臨まなくてはならない。

酒巻 修平

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