経営講座 -税務処理 - その1

会社は経営をして利益を上げるために活動をします。そのため資金を用意し、事務所を借り、人を投入します。会社は法人と言い、普通の我々は自然人と呼ばれます。法人は生かしても良いし、消し去っても誰も文句を言いません。

 法人や自然人が所得を得ると、国家はその利益に対して一定の要件の元、税を課します。最近は利益を上げることができない法人も定額の税(地方税)を払わなければならなくなりました。それは法人もその地方の一存在ですから、場所借り代と思っても良いのです。

 ですから利益が先にあって、税はその利益、収入に対してのものです。決して税が先にあって利益が後に来るのではありません。これを悪意(知っていることの法律用語)あるいは善意(知らないこと)で間違える税理士や税務官がいます。

 勿論そんな税理士を雇ってはなりません。税理士は税の基本的な在り方を知らなければならないのに、それを知らないか、税務署の言いなりになってはならないのです。50%以上の税理士がこのタイプです。一度ご自分の会社の税理士にテストを課すとその辺が分かります。

 さて税は利益に対して課されるものだから、利益の後に来るもので、書類の作り方は税務署が指定するというものではありません。これも経営者や税理士が知らないケーズが多いようです。こんな書類の作り方は駄目だとか認められないと明示、暗示する税務官がいますが、そんなことはありません。

 会社の都合だけで経理書類を作ってはならないと定めた法律はないのですが、必要項目は埋めなければならないのは何も税務のためだけではありません。自分の会社の状態や未来図を描くためにもそんな項目は必要です。

 資産、負債が異動しても利益を生まないのはご存じの通りです。経費を支出するとその相手科目は資産の減少(例えば現金で交通費を払うと交通費という経費科目が増加し、現金という資産が減少します)または負債の増加が発生します。。

 こんなシステムを複式と言い、それに対して家計簿など単純なものは単式と言って、掛かった経費だけを記録します。だから会社だけではなく、大きな団体はほぼ複式で経理処理がされます。そうでないと会社や団体の状況に把握に齟齬を来します。それなのに国の経理が単式で行われていたというのは驚きです。

 石原元東京都知事はテレビでこれに対して何度も疑問を呈していましたが、いまだ政府や官僚はそれを改めようとはしないし、考慮さえしません。怠慢と言うか、ずぼらと言うか、それとも誠意がないと言って良いでしょう。

 税務官は違います。自分の仕事に誠意を持って当たっています。今度税務署が会社に入るとか、税金を余計に持って行かれた、お土産をあげたなどの言葉を吐く経営者がいますが、これも間違っています。

 利益に対して税金を払わなければ国家は成り立ちません。道路は作れないし、年金も払えません。税金を払わないか、ほんの少しの税金を払う人の方がどういう訳か、不平を鳴らす傾向にあるのは考え物です。

 日本で会社を経営する外国人、特にアジア人は日本の税金をできるだけ払わないように脱税をするという話をときどき聞きますが、困ったものです。そんな会社は日本にいてはならないのです。

 それと同様、脱税をして税金を支払わないような考えの持ち主は会社の経営をしてはなりません。きっちりと税金を支払っている会社、団体がほとんどですが、国はそのようにして支払われた税金で賄われているので、税金を支払っていない会社は他の会社や人に迷惑を掛けているのです。

 会社などの税の計算に対して、税務官が仕事に熱心なのか、税務署の方針なのか、時々嘘を言い、あるいは会社の担当者が取り違えるような言葉を使います。人に誤解を招く可能性がある言葉を使えばそれは詐欺と同様です。厳に慎まなくてはならないし、会社はそんな税務官を叱責するか、場合によっては訴訟しなければならないと思考します。

 税を徴収するという言い方も不適当です。利益を上げると自主的に誠意を持って税を払わなければならないのです。しかし上記のような税務官の在り方は支払い側に不信感を抱かせ、それが脱税の大きな言い訳になっています。

以下次項

酒巻 修平

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