17-2-27のニュース - 中傷削除代行トラブル

自分を不当に中傷したサイトの削除を代行する会社とのトラブルが多いらしい。

 そのトラブルの内容については新聞などに詳しいのでここでは省くが、ネットを見ているときに不当な入会金請求の画面が表示され消去することができないことを経験することがある。その入会金を支払えば詐欺罪が成立する。

 そういうときは自分でも削除することができるが、これには一定のテクニックが必要だ。やり方によっては自分のコンピューターのファイルやシステムが消えたりすることもあり、慎重を期さなければならない。

 今インターネットやメールのアドレスの管理はどうなっているのだろうか。アドレスが登録されているコンピューターの居場所や所有者の名前などはアドレス登録の時点で把握されているのか。

 前にも述べたが安倍内閣が発足したときに、私はコンピューター省を作れと忠告をした。今後コンピューターは良いにつけ悪いにつけ人の社会を動かす一つの原動力になることは確実だと推量したからだ。

 この推量は間違っていないだろう。これは未来予想とは違って日々発生している現象を検証すると誰でもが行きつく近未来の姿だ。

 何か月か前も銀行預金が50数億円コンピューターを経由して盗まれる事件が発生している。私はその後銀行にこのことで面談に行った。銀行預金は所有者に代わり銀行が一定の条件で預かっているものだからだ。

 従ってもしその銀行預金が本人の知らないまま引き出されていたらどうするのかというのが私の質問だった。答えははなはだ不確かなもので、そのときの状況で責任を持つ場合と持たない場合があるということだった。

 コンピューターは全てアドレスを持つ。そこを経由して詐欺、窃盗、中傷、コンピューターの内容破壊などの悪事を働くものが後を絶たない。この事態を何とか防御しないと新たな悪事が次々を考案されると思われる。

 政府はこの事態をどのように考えているのだろうか。勿論対処するのにも費用が掛かるだろう。しかし国家権力による何らかの処置を講じなければ犯罪や犯罪まがいの行為は益々増加するだろう。費用は対策を依頼した人が支払うなどの方法を取れば政府の費用の負担はなくなる。

 何故政府にこのようなことを物申すかというと、インターネットやメールは簡単に国を跨いで発受信されるからだ。そうであれば国家間の条約を締結するなどしないと、一国だけの対策では功を奏しない。

 そんな条約を提携して、条約批准国以外の国からのインターネットやメールは遮断するなどの処置を講ずる。何らかの処置を講じなければ今後コンピューターが社会秩序を乱すため大きな手段になる。

 インターネットやメール持っているか申し込むときはコンピューターの所在地の登録や身分証明の提示を行う。そして自分管理のコンピューターが不正に使用された場合は自己責任とする。コンピューターを移動させれば再度登録が必要になるのは当たりまえだ。

 いずれにせよコンピューターに関する積極的、消極的な推進や規制を国家は考えなければならない。その努力を惜しむとコンピューターはますます社会を歪めて行くだろう。

 携帯電話やコンピューターはとても便利な生活のツールなので、それを上手く活用すると生活がますます便利になる。しかし反面人の労働を奪い、他の面でも好ましからざる影響が出る。そのようなコンピューターに関する功罪を検証し、予想してコンピューター使用の制御をしなければならない。コンピューターはもう社会そのものだから。

酒巻 修平

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です