17-2-28のニュース裏読み - ふるさと納税

ふるさと納税は納税と言ってはいるが寄付行為である。さらにその寄付行為であるから税の軽減措置が取られ、更に寄付額に対して相当割り引ぎされた商品がもらえる。

 即ちふるさと納税とは名ばかりの商品割引購入行為である。これに対して政府はふるさと納税をした人に税の控除をしている。ふるさと納税をしている人は使った金に対して商品を割引購入できるだけでなく、節税もしている仕組みだ。

 何故こんなことを誰が考えたか私は知らないが、今やふるさと納税の額は1500億円を超えている。これは地方財政にたいする政府の援助ではないのか。

 日本の国家予算は莫大な赤字を抱えている。その額1000兆円。1000兆円は感情のない数字で書くと、ただの1000なにがしだが、ドイツ、フランスなどの国が買える額である。

 国民は国にそんな額の金を貸しているのだ。国民全体の預金量がそれを上回るとは言うものの異常な事態であるのには変わりはない。

 預金は置いておいても経済は潤わないから、有効利用しようとするのは分かるが、どう考えても健全とは言えない。

 国民が国にお金を貸すと貸付証明書が発行される。国債の発行は1976年頃から始められた。それから増え続け今や1000兆円。どこかおかしい。政府の失策であろう。

 勿論赤字であるから、国も使う経費の削減をする努力をする。年金が減らされているのもこの一環だ。

 ただし米国国債を100兆円ほど保有しているので、国の借金は米国国債を売ればその分減る訳だが、それにしても大きな額の借金を国はしている。

 日本では一人当たりの税金の負担額は欧米諸国と比較して小さい。国の収入が少ないから経費が掛けられない。増税すると企業の国際経速力が低下する。

 増税をすればいいのだが、国民は政治家や官僚が運営する政府を信じていない。だから増税には応じたくない。増税すると選挙で負けてしまう。

 高齢化社会になって国の負担が大きくなった。だから若年層にそのしわ寄せがくる。そんなことも一部は事実だろうが、結局は国が経費を支出して社会福祉をする余裕がないのが本当のところだ。

 もし国民が税金を支払うのか嫌なのであれば、寄付にしてはいかがだろうか。その思想がこのふるさと納税に現れているのだ。だから増税されたくない国民の感情を違う形で表せばいい。ただふるさと納税に商品や減税がなければどうだろう。今のような額が集まるだろうか。

 もう一つ忘れてならないのが、貨幣経済の崩壊だ。私はニクソンが米ドルと金の交換を停止したころから貨幣経済は崩壊したと見ている。

 国債は何に裏打ちされた借金だろうか。それは日銀が発行する貨幣だ。日銀は勿論国の機関だ。国へのお金の貸付を国がしている。こんな構図が生まれている。いびつな状態だ。

 しかし国債の保有者の全員が国債を売れば国は倒産する。その前に米国債を売るのだろうか。そうするとアメリカは経済的に非常な混乱を招いて、その結果として世界経済がおかしくなる。悪循環に陥るからそんなことをやらない。

 日本国は国としては信用があり、国民は国債を保有して少しでも金利を稼ごうとする。しかし国も銀行も信用できなければどうするのか。いち早く察知した人が銀行からお金を引き出す。

 引き出したお金も信用できなければ、誰もお金でものを売らなくなる。日本円に対する信用があるからお金が使えると言える。

 今は貨幣経済が崩壊して、信用経済によって日本だけではなく、ほぼ全世界が動いている。信用とは心の問題だ。日本国の財政を健全化したければ国民の信用を国、政府、官僚が得なければならない。

 とは言うものの日本国にはそれ以外に取るべき道が色々ある。二重課税など悪税を止め、真摯に国民に向かえば、この国はもっともっと良くなる。それは政府の運営を担当するものの責務だ。今は信用経済の社会であるのを忘れてはならない。

酒巻 修平

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