17-3-7のニュース裏読み - 森友、国買い戻し可

またぞろ政治家か官僚が不正を働いたか、杜撰な仕事をした。国有地だったところを不当に安く森友学園に売却したというのだ。

 法律の解釈ではその売却した土地を国が買い戻すことができると判断された。その法律解釈の根拠を私は知らないが、新聞では可能としているので、何らかの法律を適用するのであろう。

 政治家や官僚は自分や自分たちの仲間が不正を働いた過去の事実を知っているのにどうして再発を防止する策を講じないのか。

 勘ぐればそのような行為を互いが許しているのではないかとも取れる。過去をみても山形有朋などが不当に国の財産を私物化して、絶対に手に入れられないような広大な屋敷に住んでいた。政治家が官有財産を横領することは比較的自由で簡単であったようだ。

しかし現在は状況が良くなってきた。これは国民が政治に興味を持ち、政治不信になったお陰であるとも言える。

民放は予算が足りない分、低い経費支出で番組を制作できるので、このようなニュースを好んで流している。この思わぬ効果かも知れない。国民に分からなければ政治家や官僚は国や地方公共団体を騙し放題だ。調べてみればこんな案件は10や20では済まないだろう。

 不正が発覚するのは氷山の一角で、水面下に沈んで見えない方が発覚するものより何倍も多いだろう。国民もそれを感じているし、次々と出てくる不正の報道に飽き飽きしている。

 人の性は善であり同時に悪である。繰り返して言っているが、善ばかりの人間などいないし、悪ばかりの人もいるわけがない。だから必ず第二、第三の森友問題が出てくる。

 現に築地移転の問題は森友学園の問題より重大だ。どこかに悪があり、その発覚を都の職員か関わった都政を預かる政治家が不正に金をふところに入れている気がしてならない。

 これからも必ず悪行が発生するのが予想される。そんなことは政治家や官僚は先刻承知だろう。

 彼らがその防止策の策定に怠惰であるかも知れない。国家的規模から見ると森友学園に関する額は小さい。しかし根幹をなす考え、行動はどうしても許すことができない。

 官有財産を横領した官僚政治家をどうして野放しにするのか。将来の自分たちのケースを考え、放置しているとも思える。

 北陸のどこかで不正に経費を請求して退職した地方議員が何人もいたことが報道された。しかし次回の選挙に再出馬するという。何たる厚顔無恥だ。

 横領は刑法違反だ。刑法に違反した政治家は二度と被選挙人になれないようにすればどうだろうか。そんな法律あるいは制度を作ってしまえば、悪を働く政治家は少なくなるのは必定だ。

 不当な安値で民有財産を売却したことや、不当な高値で購入した場合、個々の案件を一つずつ取り上げていては効率が悪いし、発覚しなければ不当な取引をした人物たちがうまい汁を吸い続ける。

不当な売買に対して売買を元に戻すという法律を作ればこんな問題は解決する。そして関与して官有財産を私した官僚や政治家は即刻退任させ、刑法の横領罪を課し、課徴金を支払わせる。更に退職金は支払わないし、支払ってしまった場合は返還させる。その程度のきつい法律を制定しておかなければならない。

 国は国民のために政治、行政を行うものであるので、繰り返される悪に対して上記のような予防策的な法律を策定しなければならない。国民もそれを要求すればいい。

 今後もこのような問題が多発すると思われる。その背景は様々である。官僚として、政治家として自分たちの収入に不満があるのであれば別途考えればいい。

 しかしそれでも不正は収束しないだろう。何故なら人の性は善であり同時に悪であるからだ。悪行は必ずそして絶えず発生すると想定しなければならない。しかし人の性は変えることができなくても、悪の性格から出た行動を防止することは可能だ。

 悪行があることは分かり切っている。それなのに未然に防ぐ法整備もなければ罰則も微々たるものだ。私は政治にはあまり興味がないが、政治家の無策と処罰のあまりの緩さに呆れ果てている。

酒巻 修平

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