節税対策 ー 印紙を貼らなくても合法な方法

 印紙税ほど納得のいかない税はない。民間と民間の取引に対して国は何の役目も果たしていないのに、指定された書面の金額に基づいて収入印紙を買い、それを塗付しなければならないとしている。

 私は日本で会社を経営しているので、いわゆる所場代を払わなければならないと思っている。国は種々のサービスを施していて、そのためには経費が掛かる。それを支払うのは国民の当然の義務だと思っている。

 だが、印紙税ほど理解に苦しむ税はない。調べてみるとオランダで始まったとされているが、できるだけ多くの税金を取らなければ日本国はやっていけないと思うのか、こんな税金がいまだ存在している。

 何度か大蔵省や財務省にこの税金のいわれを問い合わせてみた。結局彼らの言い分は不明瞭で、彼ら自身もこの税金の不当なことを暗に認めていた。

 税務署や国税局は人は嘘を付くものだとの考えに基づいて税を多めに取っているらしい。そうであれば正直な人が馬鹿をみる。そんなことがあってはいいとは決して思えないが、それは事実のようだ。

 例えば領収書を発行しなければいいのだが、それでは相手が困る。印紙税は書面を完成した人や会社が支払いをするものだから、領収書を発行すれば、発行した会社がこの変な税を支払わねばならない。

 それでは印紙税を合法的に払わなくする方法はあるのだろうか。それがある。

毎月の支払が一定の場合、契約に基づいてその金額を受取るのだから、その事実を利用する。印紙税は書面の金額に基づいて課せられる。

 「何年何月何日付け契約に基づく金額」と書けばどうだろうか。多分これは駄目だ。契約書と連動しているということで、金額が書かれていなくても、金額が書いてあるのと同じ扱いをされる。

 だから例えば「いつもの通り」と書けばいいだろう。ここには金額を特定するような文言はない。いつもとはどういうことか分かりはするが、領収書の面だけでは金額が特定できない。契約書との連動も断ち切られている。

 ではこの領収書をもらって相手は、この領収書で損金の計上ができるだろうか。できる。契約の金額が80000円だとすると、金額は推定され、税務署は損金を80000円とした会社の言い分の不当性を証明しなければならない。

 即ち金額の不当性の挙証責任は税務署側にあるのだ。金額は確かに不明確かも知れないが、それが正しくないとは言えない。税務申告とはそういうものなのだ。申告した会社はそのように処理したのであるから、自らは正しいとしている。それに対して不当だと税務署が言うなら、それを証明しなければならない。

 これで目出度しだが、そんな領収書をもらうことを嫌がる会社が多いだろう。それはまた別の問題だ。領収書を受け取った会社には何の責任もないのだから、収入印紙が貼ってあろうとなかろうと無視すればいい。

 小狡い会社は売掛金の支払いを「為替手形」で行ったりする。為替手形ではこちらがまだ捺印していないので、こちらが手形の発行をしてとして、収入印紙を貼るべきだと思っているから自分の方で収入印紙を貼らない。

 こんなのは放っておけばいい。もし税務署が発見すれば為替手形を発行した会社が脱税で処罰されるだけだ。為替手形は商品と一緒に相手側に届き、それに相手が捺印することにより手形が完成する。即ちどういうやり方であっても、為替手形を完成させたのは商品を受取った側なのだ。だから為替手形は商品を受取った相手が完成したのだ。

 今時為替手形の制度を利用しているのは小狡い会社だけだ。我が社の取引先にもそんなところがあったが、経理はもっと違うところを改善すべきなのにこんな姑息な手段に訴えて、200円くらいの収入印紙の塗付をけちる。

 不動産取引では契約書は一通だけ発行して、どちらかがそのコピーをもらって保存しておく。トラブルになって裁判になったときでも99%以上、そのコピーの内容は認められるから、コピーを持っておけばいいのだ。これも収入印紙税の節減だ。

 なお最近はこの税と手形の発行の手数を考え、銀行と話し合い、ファクタリングと言って、支払い金額を手形と同様の考えで満期日に金額の満額を受取ったり、満期日前に割引してもらえたりする制度が発達してきた。支払いする方はこの馬鹿な印紙税を支払わなくともすむ。

 また近頃はメールで領収書を送るという方法がある。メールの内容については収入印紙の塗付の対象にならない。これもいい方法だ。

酒巻 修平

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