行政のコロナ対策は妥当か

 昨日東京都から新しい対策が知事の小池氏より発表された。これは感染者がまた広範囲に亘って広がっていることを踏まえてのことのようだった。

 小池氏の発表の内容は二つある。一つ目は接待、飲酒を伴う飲食店の閉店時間を午後10時にして欲しい。二つ目はこの要請に応じた飲食店には一度だけだが20万円を支給するというものだ。

 まずこれを検証したい。この要請に応じた飲食店は本当に10時で閉店するだろうかということだ。店のドアを閉めれば営業しているかどうか分からない。それにそれをチェックする人員を確保できるかどうか疑問である。

 違反者に罰則のない都条例は守られないことも多いと思われる。20万円を支給された店が違反を見つけられても果たしてその返還をするだろうか。もちろん裁判で訴訟すれば可能だが、裁判の費用や、その時間が取れないだろう。

 ある飲食店の経営者に聞くと「私なら絶対要請に従い、20万円もらう」と話した。それはそうだ。そこはコロナが発生してから店には来店客が少なく、いつも10時ころには閉店しているからだ。

 この10時という時間を区切ることにも意味はないだろう。10時まで満席に近い状態だったとしたら感染者は出ないのか。決してそうではないだろう。風営法では確か食事を出す店はそうでない店が11時45分の閉店しなければないのと違ってもっと遅くまで営業できる。

 そんな店に付いては幾分の効果が見込めるかも知れないが、10時までに感染しないかというとそうではない。

 20万円という金額も実質役に立たない。東京都の出せる金額はもう少ない。だからこの金額は最後の資金から出ていると思われる。それに20万円支給するのは一回だけだ。

 どうせやるならもっと大きい金額にするか、あるいは罰則を設けなければならない。そうでないと効果が薄いか全くないだろう。

 感染が拡大する元と思われる店には係員が出向き、あるいはできれば小池知事自らが出向いて真摯に要請の趣旨を説明し、協力をお願いすべきだ。

そんなことはできないと思われるので、ここは要請だけに留めるべき場面だ。それに応じる店はあるだろうが、ま、半分くらいとみて良い。

どうせコロナの感染を0にできる訳がないから、確率を減らせるだけ儲けものと考えなければならない。財政の苦しい中、20万円を支給すると決めたのだが、店に取っては焼け石に水程度の金額は要請に好んで応じるには低すぎる。

 行政側はコロナに対して経済優先に軸足を移した。ところが実際の政策となるとやっていることがこのようにちぐはぐなのだ。あるときは経済を考えて政策を建てるが次の週には病気の蔓延防止を優先する。

 それが効果的な政策と思っているだろうが、そんな矛盾した対策では国内、東京都をこの事態から救うことは不可能だ。

 経済対策も納得できないことも多い。観客の入場数を5000まで認められている。何故5000人なのか。5000人だとその中から感染者が出ないのか。そんなことはないだろう。その中に感染者がいれば5000人でも1000人でも感染者は出る。

 経済のことを考えるなら無制限に入れさせれば良いと思う。5000人も10000人も感染の可能性はあまり変化がないだろう。どうして5000人なのか、根拠が不明確だ。もし経済を考えるなら無制限にした方が良いに決まっている。

 もちろん誰が考えても安倍首相のマスクを2枚支給するという政策の効果がない割に費用が莫大である。国家にはまだ資金面の余裕があるだろうから、そんなことをせずに銀行にでも依頼して、助成金の更なる支給をするために個々の個人事業者や企業を調査して支給の決定をするなどの政策を取らなければ駄目だ。

 今回のコロナ騒動は病気で死ぬ人が少ない(毎年インフルエンザで3000人以上の人が死ぬ)わりには経済的な悪影響がおお過ぎる。それを防止できなかったのはテレビを始めマスメディアが協力しなかったからだ。

 視聴率だけを気にするテレビは真実を報道せず、人心を惑わし、不安に陥れる。まだ毎日ほどコロナ関連の番組が組まれて、意図していないかも知れないが、理を考えない人(国民の大変がそうだ)に経済活動をしないようにさせている。

この無策というか逆に経済を悪くするような行政は本当に能力が欠如していると思われても仕方がない。

酒巻 修平

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