「感染者狩り」横行

 4日の読売新聞に掲題のような記事を見た。コロナに感染した人物を特定しその人の個人情報をネットで拡散したというものだ。

 コロナは余程気を付けていてもどこかで感染することもある。感染した人は年を取っていると死の危険もあるし、家族に移す可能性も高い。

 そんな不幸に追い打ちを掛けるようにその情報を拡散する人物は許されるのだろうか。職業的に知り得た個人情報を漏らすと民事、刑事事件に関わってくるが個人的に知ったならばそういうことにはならないのだろう。

 ところで安倍晋三氏が内閣総理大臣になったとき、広く提言を求めるサイトを開設した。私は安倍氏に期待をしたので、いくつかの提言をした。

 その中に「コンピューター省を作ってはどうか」というのがあった。もう8年近く前である。そのころにはコンピューターの使用拡大が良いに付け悪いにつけ大きな影響があらゆる分野で見られると予知できた。

 コンピューターは大量の情報を誰にでも与えることができるし、またそんな情報を取得して役立たせることも可能である。

 会社で事務作業の時間を大きく短縮できるだろうし、ネットを通じての営業もできる。だから会社としてもそんな目的の人材の数を減らし経費を抑えることが可能だ。

 だがそれが故に引き起こされる犯罪もあるだろう。防衛省は何度もハッキングの被害に会い重大な国家機密が漏洩してしまった。

 また商品の大量の販売が可能なので、利益率は低くて良い。政府が掲げる物価上昇率の2%の達成は実現しないのはコンピューターの使用が原因になっていることも垣間見られる。

 ある銀行では預金が何十億も盗まれ、そして北朝鮮はシンガポールかの銀行から96億円の預金を自己口座に移してしまった。

 もしそんなことが頻発すれば社会生活は混乱をきたすだろうし、おちおちと銀行に預金しておけない。

 各コンピューターは固有の番号を持っているので、行為を追跡できるが、外国からの発信ではそれが困難だ。当事国が互いに協力をしなければならないが、北朝鮮や中国、韓国などそんな協力をするとは思えない。

 コンピューター省はコンピューターの使用に関して何等かのガイドラインを設定すべきだと考えてそんな提言をしたのだ。

 コンピューターの使用が外国まで及ぶという環境を考慮すれば国際的な条約も必要だろうし、もちろん国内ではある程度の規制はやむを得ない。

 最近になったようやくそれに気が付いたのか、コンピューター省の立ち上げの機運が生れてきたが、今はコンピューターに全く疎い大臣がその趣旨の仕事をしている。

 政治は社会の動きを追い、それに対応していかなければならないのは当然だ。野党はそんな責務を忘れて自党の利益だけを考えた行動をする。

 社会がこれから何処へ向かうか予測は困難だがそこにはコンピューターの存在は欠かせないだろう。コンピューターのない社会はもう存在しないだろう。

人の体もコンピューター的に作用している。だから医学や生理学的にもコンピューターの研究は不可欠だ。

 それほど大きな影響を与えるコンピューターの使用に関して日本でのきっちりとしたルールはない。コンピューター犯罪は野放し状態であるし、もっと有効な使用に対しての援助も少ない。

 どうして日本あるいは日本人は進取の気性がないのだろうか。世界に先駆けてものを行うという気持ちが全く見られない。

 何かをするのにいつも外国の顔色を見ている。私の記憶の中では日本が自国の考えを全面に立て行動を起こしたのは「捕鯨協定」からの離脱だけである。

 結局それはある一時期非難されたが、今は日本の立場も容認されている。狂信的なグリンピースが何でも反対の立場から過激な行動を一時したがそれも下火になった。

 正しい行動はこのように国際的にも容認され、推奨されるだろう。日本政府は財務省に振り回されることなく、正しいこと、社会の要請を受け入れる行動しなければその責務は達成できない。

酒巻 修平

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