個人間の振込手数料引き下げ

 政府はこの度個人が銀行から振り込みをする手数料が高すぎるとして銀行に手数料の引き下げをするよう要請しました。

 これは単なる要請ですが、銀行は銀行法という法律に縛られていますし、財務省には歯向うことはできません。だから要請を受け入れざるを得ないので、手数料の引き下げは実行されます。

 そのように政府は民間企業の政策に目を光らせていて、国民の生活がより豊かになるように監視しているのです。

 企業の収入は売上から来ています。実質命令する側の政府の収入はどこから来ているでしょうか。それは税金です。ではその税金が正当に徴収されているでしょうか。

 先日来会社の支店を登記する手続きをしていて、法務局に費用を尋ねました。費用はこちらから見た呼び方で法務局からは税金です。これは印紙税と分類されるものです。

 その税額は支店の登記場所によって違いますが、70000円か79000円です。銀行の振込より多少手間が掛かりますが、登録を実行する法務局としてはそんなに大がかりな手数が掛かりません。

それなのにそんな高額で驚いて尋ねました。すると法務局に担当者も「そうですね。我々もとても高いと思っています」との答えが返ってきました。

 法人を設立するのは確か12万円も収入印紙を貼らなければなりません。今政府は新しい考えの事業を立ち上げさせる政策を推進したいのに、その登記費用が高額過ぎるのです。

多分アメリカなどではそんなことはないと想像しますが、いずれにいても政府の政策はちぐはぐです。

それにたいして法務局の人は何度電話してもとても親切に対応して下さり良い人たちですが、その高額な登記費用すなわち税金を下げる権限がありません。

 法務局は政策側に位置する官庁ですが、目は登記する国民(官僚、政府に対する言葉として使っています)に向いているようで、そんな高額な登記費用に非難的です。

 収入印紙に関してはこんなおかしなことも起こっています。企業対企業の取引基本契約書には4000円の収入印紙を貼付しなければなりません。

 企業対企業の取引に行政は一切関与していません。すなわち公務員などは労力を提供していないのです。それなのに4000円を徴収するなど非常に強権的と思えます。

 だがこれは契約書という紙が存在する場合にのみ発生する印紙税です。ですから取引基本契約書はメールなどでのやり取りを介してやっておけば印紙税は掛かりません。

 消費税について考察するともっと奇妙なことが起こっています。アメリカでは州によって税率が違いますが、基本的に消費者のみに課せられ、企業対企業の売買には消費税は掛かりません。

 それに生活必需品は無税なので、国民は政府に協力する機運が生まれるのです。この点日本の消費税は政府のためのもので、我々国民を欺罔しているとしか思えません。

 企業対企業の売買において消費は発生しないので、消費税は掛からないはずなのに、ここでも消費税という名目の税が課せられます。

 それに生活必需品など課税対象です。おかしなことと言えばガソリンにはガソリン税が課せられているのに、その税金に対しても消費税が発生するのです。

消費税という名前は全く意味をなしません。それは売上税ですが、その名前にすると欧米と消費税率を比較するときに政府に不都合が生じるのです。

 今日本の消費税と称する税率は10%です。ですが政府が言うには日本の消費税率はヨーロッパと比較して高くはないと言うのです。ですが向こうは正真正銘の消費税、日本のは売上税です。日本の消費税はヨーロッパと比較して非常に高率です。

 

 このことは野党も追求しません。すなわち野党も同じ穴のムジナなのです。信用はできません。

 政府はこのように民間企業には厳しい目を注ぐのに自分たちの行動に対しては自分勝手に処理します。政府は国民のためにあるとうのは単なる題目で政府は政府関係者のために存在している側面がとても多いのです。

 相続税は日露戦争の戦費を捻出する目的で創設されたものだったのですが、いつの間に一般の税金として財務省が既得権を得てしまった感があります。

 どうして日ロ戦争の戦費の支払いがいまだに残っているのでしょう。確か、1990年代に支払いは完了したはずです。

 そんなことを財務省に訊くと誤魔化すだけで、どの部門が国民に対応する部門なのか分からないように電話を回します。

 政府はそんなことをせず、堂々と税金をかければ良いと思うのですが。例えば法人税率を高くすればどうでしょうか。そうすると反発が多いし、企業からの献金がなくなる惧れもあります。そんな面倒なことを回避するため反発が少ない消費税を高くするのです。

 政府を監視しましょう。まともな政治家も沢山います。有権者は確かな目を持って選挙に及ばなければならないでしょう。

 それとも芸能人が立候補すれば投票しますか。それではいつまで経っても本当の意味の民主主義が成立しません。我々の生活な困難になる一方です。

酒巻 修平

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