政府にやって欲しいことをしてもらう方法

  政府には多くの官僚がいて、法律は選挙で選ばれた議員(政治家)が作っている。裁判官も実質上政府に任命されるか互選で役職が決まる。勿論正式に策定定された制度に則って行われる行為だが、どこか上の方で全てが決まってしまうように一般人には思える。

 これでは三権分立が成り立っていない。法制上形は作っているかも知れないが、実質は全てが少数の人が立法、司法、行政を独占しているように思えてならない。弁護士は例外で監督官庁がないので、政府は弁護士を任命、馘首、命令する権限を持たない。

 だから国に物を申すには弁護士を通じて行うのが最良の手段なのだが、申し立てが採用されるには裁判を経なければならない。事の成就は簡単ではない。裁判官はどうしても政府の意向に逆らえないので、政府を提訴してもよっぽどのことがない限り勝訴することがない。

 では国民は代議士を通じてしかものを言えないのか。選挙で代議士を選ぶだけが国に物を申す唯一の方法なのか。しかし選挙では有能で日本国のことを考え、誠実な人が選ばれるとは限らない。

 ときどきテレビのインタビューを見ているとおばあちゃんが「あの人ハンサムだから投票する」などと言っている。ほとんど全ての人が本来あるべき態度で選挙に臨んでいるとは思えない。

 そう言う私も投票するする人た方針を言っているとは限らないし、後になって考えを変えたり、自己の都合だけで主張を変える政治家を多く見ている。

 これは普通選挙権の欠点だ。どんなに政治に詳しい人にも一票、ぼけ老人にも一票。悪平等の極まるところだが、さりとて普通選挙法に代わる良い方法は思い浮かばない。私見で偏った考え方だが、戦前の税金の支払い額で票数の多寡が決まる方がまだ今の普通選挙法よりはましな政治をやってくれそうに思える。

 少なくても芸能人やただハンサムなだけの人は当選しないと思われるからだ。私自身も政治に関心がないし、被選挙人のことを知らないという意味では選挙をする資格がないと考えている。

 では自分の都合で庶民の暮らしのことを知らない政治家が決定してことだけを一般国民は受け入れなければならないのか。私はそうではないと思われる。

 政治は法律に基づいて行われるものだが、法律など最低の規範で、例えば電車の中で老人に席を譲らなくても罰せられることはない。社会を律するには法律以外にも道徳や慣習などを考慮に入れなければなければならないのは当然だ。

 良い方法がある。各省には広報課があるので、そこに電話をするとか手紙を書くと案外意見が入れられることがある。場合によっては広報課から実務を担当する係と話し合うこともできる仕組みが存在するのだ。

 今頃バツイチとかいう言葉を聞かなくなった。これは多分私の功績だと信じている。担当課に電話して「名前を×で消すなど怪しからん」と抗議して、色々やり取りがあった後、担当官が「少し考えてみます」と約束した。

 それから間もなくこの制度がなくなった。今は名前の下に傍線が引いてあるだけだ。これなら許せる。

 もう一つ。私が化粧品の輸入をしようとしたときには並行輸入は禁止だった。薬事法の絡みで海外から危険な薬品(化粧品も薬品扱い)が入って来るのを怖れる余り並行輸入は許可されていなかった。

 しかし例えばシャネルの化粧品を並行輸入するデメリットは日本国にはない。先進国で販売され使用されているものが人体に有毒である筈がない。そんな抗議を3年に亘って行ってとうとう並行輸入の許可を取り付けた。ブランド化粧品を安く買えるのは私の功績だと自負している。

 他にもおかしいことが種々ある。信号系統の悪さはその一例で、私はときどき警察庁にこの件で電話するのだが、彼らはなかなか重い腰を上げない。私一人が抗議するだけでは駄目だ。

 何人もの人が抗議するとそれが世論となって政府側も意見を聞かなければならなくなる。彼らの上司は世論だからだ。沢山の人が政府の悪行政に抗議を仕手欲しい。

酒巻 修平

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