スバル検査不正

  今日の読売新聞の社説に「スバル検査不正 - 自浄能力の欠如にあきれる」というのがあった。

 車が出荷される前の段階で専門家による種々の検査が義務付けられていて、スバルはそれに違反をしていた。そのことは前にも発覚して9月末にはもう不正はないとしていたのだが、また同様な不正が発覚したというのだ。

 観点を変えて考えてみると果たしてこんな検査が必要であるかどうかが問われる。もし重大な製造上の欠陥や品質不良があると各方面からの評価が下がり、スバル車は売れなくなると考えられる。

 車の愛好者は多くそれなりに関連雑誌も数多く発行されている。この法定検査をしなかったスバル車に対する評価は如何なものだったのだろうか。

 もしかして関係官庁が不必要までに過重な要求をメーカーにしているのではないか。そしてその目的は自分たち関係公務員の職の確保ではなかったのか。

 これは単なる推量であるが、その可能性は高い。これは飛行機の出発前の検査とは違う。どれほどの精度の検査が必要なのか。ブレーキが最初から故障して事故が起きたことは聞いたことがない。それほど日本車の製造技術は高い。

 車検にしても同様だ。どうして車検費用があんなに高いのか。業者は利益を挙げることができるがもしその一部でも不必要だとすれば、ユーザーの費用負担は少なくて済む。

 因みにアメリカの車検費用は5ドル(600円以下)である。後は自主性に任される。

 ではこんな出荷前検査や厳重な車検がなければ事故は減るのか。車自体の不備のために事故が起こったと聞いたことがあるかどうか私には記憶がない。

 他にも出荷前検査がある品目がある。そこでも同様に不正を働くメーカーがある。しかし海外のユーザーの反応は「日本製品はそんな検査のない製品でも他国の製品よる数段品質が上だ。検査などせずその分値段を下げて欲しい」との要請があると聞いている。

 では仮に検査が必要だとして、検査の現場を予告なしで行っているだろうか。そんなことは絶対にしない。それでは検査の必要性が全くないではないか。

 どのくらいの不必要な検査がされているか。もっと範囲を広げてどのような不必要な政策が存在するのか。それにはどのくらいの人数の役人が関わっているのか。

 もしこれが一般企業であればそんな不必要な部門は即時解散するだろうし、人権費を節約することは当然だ。

 そのようなことをどうして政府はしないのか。それは処理をする人と処理をされる人が同一だからだ。

 自民党の前政権の民主党はそれで国費を節減すると言ったが、結局何もできなかった。それは自分自身に周り回って影響が出てくるからだ。

 憲法の国民投票も良いだろう。それに加えて不必要な制度や外郭団体と職務に付いての国民投票があれば良い。

 外郭団体と制度の影響を受ける団体や国民が意見を出し合う。そうすれば両者の考えが分かり、必要な制度が残り、不必要な制度は廃止されるだろう。

 交通違反を取り締まる警官も1/10で良い。そうすれば警察官の数を減らすことができるし、少しはもっと必要な部門に移すこともできる。

 ここは民主主義国家である。官僚/政治家が独裁する独裁国家ではない。国民が本当に望む政策を実現して欲しい。

 ところで上記読売新聞の社説は「社説」ではない。単なる記事の繰り返しで、「説」というものが存在していない。あるいは「・・・あきれる」というのが「説」だろうか。レベルが低すぎる。

酒巻 修平

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