相続税を少なくする方法

相続税は日露戦争の戦費を国が作ることから始まった。この戦費の調達に政府は大変な苦労をしたが、それは兎も角戦争が終結してもこの税は存続して今に至っている。

 日本には二重課税が多い。これは私見では憲法違反だと思っている。日本には二重課税が多くその点を政府に質問しても「ご意見は承っておきます」というだけで真剣に考えようとしない。

 消費税もおかしい税だ。消費しない会社同志の取引にもこの税が適用されているので、正しくは「売上税」とも称すべきもので欧米の消費税とは性質を異にする。

 多くの日本人は嘘を付く。とりわけ官僚、政治家には嘘が多い。この消費税も嘘の一種だと思っているが、改めようとしない。「売上税」とすれば良いのに「消費税」と称し、欧米の消費税率より日本の率の方が低いと嘘を付く。

 国民はこれに対抗したい。政府の税制には正当な理由がないことが多いので、抜け穴がとても多い。それを突けば脱税ではなく節税をできる。だから国民は節税を大いにやるべきだ。

 一つの方法はこうだ。一年に一人の人に110万円の贈与をしても税金は掛からない免税の範囲である。これを利用する。一人の人が何十人、何百人に一年に110万円ずつ贈与をする。

 もちろん他人に110万円をやる理由がないがそうする。そして贈与した相手から自分の子供にその110万円を贈与する。中に入った人はただ働きであるし、信頼できる人でないと110万円を持ち逃げされる危険があるのでここは注意をしなければならない。しかし注意してやれば方法はいくらでもある。

 仮にそんな中間の人が10人いれば年間110万円x10=1100万円である。それを10年繰り返せば1億1000万円だ。30年だと3億3000万円である。

 これだけあれば子供に資産を無税で残せる。この方法を取っている人は沢山いるので顧問税理士に相談すれば詳細が分かる。税理士は能力の低い人もいるので、注意しなければならない。

 こうして子供の名目上の資産が増えると親が持っている不動産の一部を子供に買わせる。そうすると不動産の相続にはならない。単純な売買であるから税金は不動産取得税だけだ。(購入額と時価額は別途考慮する)

 税務署は色んなことを言って相続税を取ろうとするだろうが、それに対しても正当な言い分だけを表明すれば良い。現実に金が動いていないケースもあるだろうが、そんなときは贈与した金は子供の要求で預かっていたとか、話し方は税理士と相談すると良い。何度も言うように無能な税理士(90%が無能である)に相談するとなるものもならなくなるから注意が必要だ。

 相続税は言ったように二重課税で、相続税がない国が多い。例えばスイス。そこに会社を設立する方法もある。

 相続税で一番問題になるのは会社経営者が持つ自社株だ。経営者が死ぬと会社の価値を判定して発行株式の時価に従って相続人は相続税を払わなければならない。

 ある会社でこんな事態が起こった。発行株式の総額面はたったの1000万円。しかし剰余金が30億円もあって相続人にはその金額で相続税が掛かってくる。相続を放棄すると資産は国のものになる。

 これでは困る。会社を設立したときに株主を最初から子供にしておけば良いのだ。会社は設立した人が運営をする。子供はただ株主というだけのことである。

 業績を上げた会社を相続人が運営したくなればいくらでも売れる。株式が親のものであれば上記の方法で会社の株式を子供が買ってゆくこともできる。ただ会社が将来発展すると思えばすぐに株式を子供に売れば良い。

 二重課税や印紙税は国の勝手なやり方で成立している税だ。国民はそれに対抗しなければならない。印紙税については前に述べたので参考にされたい。

酒巻 修平

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