日本が軍隊を持つと戦争が起こるのか

 結論、起こらない。日ロ戦争の戦費を調達するのに当時日銀の副総裁だった高橋是清は非常な苦労を強いられた。膨大な国債を発行し、それでも足りなくてアメリカの大資産家に大きな借金をします。

日露戦争当時の日本の名目DNP<は約30億円、国の一般会計約3億円、全国の預金残高は7<億5千万ほどしかなかったのです。ところが合計戦費は7億5千万にも登りました。

 それは国家予算の60年分にもなります。こんなに戦費を掛けたのに賠償金を取れなかったので、日本円は戦争終結後には暴落します。しかしそれが幸いしてとも言えるのですが、その円水準を固定相場として経済を回し、国債を発行し、増税をしながら、戦費に対する負債が解消されたのは1986年でした。日ロ戦争勃発の1904年から82年掛けて戦費のための借金を返済したのです。

 ちなみに円が変動相場制に移行するのはその後でした。このころまでに日本は第二次世界大戦で敗戦し、更に大きな借金を抱えます。それ以降景気浮揚を国際に頼らなければならない体質は残されて、今では国の借金は1100兆円以上に上っています。

 戦争を起こすには軍隊を整備し、兵士を確保するだけではなく、このように膨大な戦費を必要とします。兵器の調達は何とかなるでしょうが、兵士については簡単ではありません。

 徴兵制などは復活できないし、戦費の調達に至っては誰も賛成しないでしょう。アメリカの国力が昔より減衰してきたのはベトナム戦争やイラク戦争が原因です。

 中国、韓国も同様な状態に置かれます。日本がもし戦争に勝利したら賠償金が取れるかも知れませんが、韓国は支払うことができないだろうし、中国という国は消滅分裂するでしょう。結局戦争はあっても局地戦や小競り合いだけで、本格的な戦争はどの国も総体的に考えるとやりようがない状態です。

 サラリーマンは嫌になったから独立して自分自身の会社を経営したいと考えても実行するのは別です。資金の手当ては必要だし、ある程度の規模の会社にできる確率は1/20程度しかありません。もし成功しなければ大きな借金だけが残り、その人は一生それを支払わなければなりません。

 戦争はもっと大変です。国が亡びるかどうかの瀬戸際に立たされるのです。中国を見れば、習近平は莫大な金を国から奪っていますし、他の共産党員も同様です。そんな人たちが国の存亡を賭けて戦争をする筈がありません。

 ところで中国は世界第二に経済大国だと言われていますが、これは真っ赤な嘘です。第二位の経済大国はまだ日本なのです。経済規模はその国が発表した指数を元にした考え方で、2018年の中国の経済成長率はマイナスだと算出できるのです。

 それは輸入の額を見れば分かります。それを成長率6%などと言っていますが、根拠はありません。こんな水増しされた国家発表の数字を仮に3%の割増があったと計算すると中国の経済規模は日本を相当下回るのです。

 そんな国の国民は政府を信用していません。死ぬかも知れない戦争になんか行かないで逃亡する軍人が続発するでしょうし、韓国の軍人に至っては朝鮮戦争の時のだらしない状況から考えて、日本の軍隊と真剣に戦闘を交える気も起らないでしょう。

 日本でも自衛官が戦争に行くかどうか疑問なところです。防衛大学出身者の半分は任官を拒否する時代です。国のために命を懸けるという時代は過去のものになりました。アメリカの軍人の大半は傭兵です。だからどこの国も威嚇するだけで、何とか平衡を保っているのです。

 こんな理論的な思考をしないで、軍隊を持つと日本は戦争に走るとか、徴兵制が復活するとか、感情論で考え話す人が多いのは困ったものです。

 現在軍隊を持っていない国はモナコとバチカンだけです。永世中立国で戦争を絶対やらないスイスももちろん軍隊を持っています。日本は自衛隊という軍隊を持っていますが、相手に攻撃されない限り相手を攻撃できないのです。

 それではやられるに決まっています。駆逐艦に爆弾を当てられてからどうして攻撃できるのでしょうか。

 冷静な目で物事は見なければなりません。メディアの報道は半分しか事実を伝えていませんので信用できないものです。朝日新聞はありもしない韓国の慰安婦問題をさも事実のように報道したではありませんか。

酒巻 修平

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