アマゾンを騙る偽メール

 何年か前弊社はアマゾンと契約をして、毎月相当額の売上を計上していた。その前に当然契約を締結するのだが、その契約書の原案はアマゾンが作った。

 私はある程度法律が分かるし、契約書などは自分でも作成する。だからアマゾンが差し出した契約書の原文の内容を吟味することできた。

 契約書は5ページくらいだったと記憶しているが、内容は実に公平で厳密、詳細なものだった。日本の会社の契約書は相手方が原文を作成すると自己の権利を過重に述べたものが多いのだが、アマゾンのものは極めて公正で、自己の権利だけではなく、相手方、すなわちこの場合は弊社の権利も明確に記載されていた。

 アマゾンの日本の従業員の能力は他社の従業員と大して変わらなかったので、私はアマゾン本社の担当部署に優秀な人がいて、この契約書を作ったのだと推定した。

 それに会社の方針が極めて誠実で、マイクロソフトやアップルより会社の考え方の大きさが違うと感じた。マイクロソフトやアップルは我田引水的で、自己の利益を極めて優先的に考えビジネスを営んでいる。だからモデルチェンジを頻繁に行い、今のバージョンは使い難くて改悪されたものだ。

 取引を始めた当時、アマゾンは日本に上陸して間もないころだったが、直観的にこの会社は将来偉大な大企業になると予測したものだ。

 それから15から20年の歳月が経ったがやはり世界では類を見ない優秀な会社に成長した。これはグーグルに対しても感じる。

 それに比較して中国の「アリババ」からは買いたくない。ビジネスの仕方が自分本位で買い手のことを真剣に考えていない。

 だから私はアマゾンを信用、信頼しているが、最近アマゾンを騙る偽メールが多い。今日来たのはこちらのクレジットカードの情報を盗むためのもので、危うく引っ掛かるところだった。だが通信の内容がこちらのクレジットカードの番号を盗むためのものだと分かり消去した。

 そこでアマゾンサポートセンター(0120-999-373)に電話をして偽メールのことを通告した。電話口の人はまだ熟練した人ではないようだったが、きっちりと対応してくれ、この問題を上部に報告して対応すると約束してくれた。

 アマゾンを通じて売られている商品は何億点もあり、小さな金額のものも多いので、サポートセンターを持っていること自体が驚異的で客を大切にしている証拠だ。

 ヤフーなどはもちろんそんな機構がなく、今やヤフーオークションはオークションとしての機能を果たしていない。この分野ではヤフーは衰退すると思われる。アマゾンオークションはまだないが、もしあればヤフーからアマゾンに直ぐ乗り換える人も多いと思われる。

 昨年趣味で置時計を23個買った。その中にはヤフーオークションで買ったものも多かったが、説明の半分くらいにはどこか虚偽がある。

 ある置時計ではこんな説明があった。「電池が切れているので、動作確認はしていません」と言うものだ。私は善意に解釈して、電池を交換すれば動くのだろうと理解した。ところが動かない。

 考えればすぐ分かることだが、自分の商品の時計が動くかどうかは知っているはずだ。もし動くなら「動作確認済」などの説明がある筈だ。だから売り主は動かないのを知っていてそんな説明をしたのだ。

それで売り主に電話した。「貴方は虚偽の説明をしているのではないか」と。相手は「動くとは書いていない。置時計をオブジェとして買う人もいるので、それのどこが不満なのだ」と居直る。若い女性の声に聞こえた。

「あなたはまだ若いのにそんな嘘を付くようなことは止めたらどうか」と諭したが、逆切れして、ヤフーに「この買い手は不良である」との申告をした。ここからヤフーの出番なのだが、ヤフーは何の審議もしないで私を不良購入者に1点加えた。

調べたが、買い手は色々なクレームを付けるようだ。所謂クレーマーをいちいち相手にしては仕方がないので、売り手で不良売り主に1点入れられるということも多いらしい。

ここがヤフーとアマゾンの違いだ。アマゾンにこのことを聞くと、アマゾンでは判定委員会があり、どちらの言い分が正しいか判定するそうだ。

ブロンズという説明で買った時計が陶器にブロンズの色を塗っただけのものだということもあった。滋賀が岐阜かその辺の売り手だったので、電話をして「ブロンズという説明は嘘ではないか」と詰め寄ると相手は「説明を承認して買ったのだから返品などのクレームは一切受け付けない」とのこと。

前の件があるので、私は「では詐欺事件として東京地方裁判所に民事訴訟を提起する」と強硬に出た。何故東京地方裁判所かというと、裁判になった時に相手に交通費や時間に大きな負担が掛かるからだ。相手は「すみません。送料その他すべて返金しますので、返品して下さい」と折れた。

金額はたいしてことはないので、「そこまで認めるならもう良い」とこの件は終了させたが、私はこんなことを「半騙し」と呼んでいる。日本政府も売上税を「消費税」と呼び、実体と違い、半分国民を騙している。消費税は欧米では言葉通り消費する人だけが課せられる税である。だが日本では会社対会社の取引にも消費税を賦課する。どうして例えば「売上税」とか実体を示す言葉を使わないのか。

ガソリンには53%強のガソリン税が掛っているのに、その税金にも消費税を課すような半分国民を騙すようなことをする。

日本人には嘘付きが多い。こんなことは欧米では珍しい。政府が率先して嘘を付くものだから、国民はそれを真似るのだろう。

グーグルやアマゾンは信用に足りる会社だ。だから今後もっと巨大化するだろう。その巨大化をどのようにコントロールするかがこれからの課題だろう。

酒巻 修平

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