フェイクニュース 消費者に不利益

 マケドニアなどにフェイクニュースで人を脅かし、アクセス数を稼ぐことが目的だけの人や団体があるらしい。そしてこの傾向は全世界的に広がっている。

 では一体何がフェイクでどれが真実のニュースなのだろうか。テレビのワイドナショーなどで語られている話しもテレビ局が話しの内容を指示しているし、肝心なことを隠していることがほとんどだ。

 政治的な思惑で政府からも圧力が掛かることも多いし、朝日新聞などは取材もせずに嘘を書くことが多い。

 物品をネットで購入しても虚偽のことを書き、ネットの物は本物が少ないというのがもっぱらの噂だ。現実に私が買った置時計はブロンズ製と書いてあったが、実際商品を入手してみると、陶器にブロンズ色の彩色が施してあるだけの偽物だった。

 何故、どのような過程を経て、こんなフェイクな事物が増えたのだろうか。もちろん昔から悪いことをする人は多く、そんな意味の犯罪がなかった訳ではない。

 だが最近は多すぎる。これからの犯罪は主としてインターネットを通じて行われることが更に激増するだろう。

 我々は小さい頃嘘は泥棒の始まりと言われていた。だがインターネットが始まってから嘘を付くことに罪悪感が希薄になった。

 もちろん掲題のフェイクニュースは消費者に不利益をもたらすのは当たり前だ。一般人に取ってはニュースがフェイクか真正なものかの見極めを付けるのは難しい。

 インターネットによるフェイクニュースだけではない、朝日新聞などはフェイクニュースで日本国や日本国民に重大な不利益をもたらした。

 これらを罰する簡単で明確な法律はないものか。朝日新聞などは所謂売国奴でどれだけ重大な罪を犯したのか、本人たちは認識もしていないと思われる。だから現在でも平気でフェイクニュースを垂れ流す。

 だがニュースソースに接しない我々はどのようにしてフェイクかどうかを確かめることができるのか。

 新聞は真実を報道する。テレビもそうだ。そんな信用の元に我々は情報を取得しているのだから、その情報が虚偽であると社会生活にも影響を及ぼす。

 報道の自由、言論の自由は保証されている。それは報道機関や言を発する人の権利だが、もし私人が人を誹謗することを言えば、名誉棄損で訴訟することができる。

 すなわち報道や言論はそれを真実として確認したことに対して自由、すなわち権利が認められるはずだ。

 今からでも遅くないのではないか。朝日新聞の慰安婦報道について国民は日本人としての名誉を汚されたし、その影響が今も残っているなら、朝日新聞を民間人も名誉棄損で訴訟することができる法律を制定すべきだ。

 あるいは今の法律構成の元でも朝日新聞を訴えることができるかも知れない。因みに猥褻物陳列罪の被害者は善良なる社会秩序という無形の物になっている。

 無形のものが被害者であるような法構成はおかしな理論だが、もしそんなことが成立するなら、朝日新聞に代表されるフェイクニュースは訴訟の対象になるだろう。

 フェイクニュースに報道の自由があるなら、そのフェイクニュースを訴訟する自由もあるはずだ。無形有形の日本国、日本国民も被害者の対象になり得るであろう。

 上念司という評論家は朝日新聞を消滅させる運動をしていると述べている。そうであれば朝日新聞を被害者日本人の一員として訴えればどうだろう。

 訴訟費用の調達は寄付で賄えば良い。私もいくばくかの寄付をしよう。そういう機運が生じればフェイクニュースは激減するだろう。

 インターネットはこれからますます盛んになる。そうすればフェイクなニュースやフェイクな物が氾濫する筈だ。それらを阻止するには費用が掛からない訴訟制度と簡易的な方法を構築する必要があると思われる。一般人も参加して、真正な社会を作っていきたい。

酒巻 修平

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