どんなものが接待交際費で落とせるか

 自分が得た収入に付いては色んな条件の下で税金を支払わなければならない。だが収入を得るには経費が掛かることは当たり前のことだ。通勤電車に乗るだろうし、車で通勤する人もいるかも知れない。知識や能力を高めるため各種講習会に出、書籍も購入する。

だが自分自身が事業をせず会社勤めをしている人に関してはこれらを個々に経費と認めることはされていない。ある収入以下の個々の人に取っても税務申告をすることは面倒であるし、国側もそれに対応する人員を配置する余裕はない。

 

事業している人はそれらの経費を申告して税金の支払い対象から差し引くことができるが、会社勤めの人にはその特典がない。だが実はそうではない。国は国側と納税者側の至便のために自動的に一定の割合や額で経費と認める措置をしているので、この点に関しての不公平はない。

 

事業を営んでいる人は必ず確定申告をしなければならないし、申告をする権利がある。こうすれば税金の支払い額を国側も把握できるし、経営者は種々の経費を損金として収入から差し引くことができる。

 

ここではその経費のうち接待交際費を取り上げてみよう。あなたは個人事業主であるが、暮らしに必要以上の利益を上げているとしよう。ある日友達から電話があり、たまにはめしでも食わないかとの誘いを受けた。

 

その人は学校からの友人で今までも親しく付き合っていた。居酒屋で最近あったこと、共通の友人が交通事故で重傷をおったこと、友人が猫を飼い出してとても可愛いことなどを楽しく話す,3時間を過ごした。

 

支払いは収入の多い貴方が支払ったとしよう。これは会社の交際費として経費(これを損金という)参入ができるだろうか。どうもできそうにないと思わないだろうか。一緒に飲み食いしたのはただ友達であって、久闊を叙し酒を飲み料理を食べ、楽しくおしゃべりをしただけだ。会社の運営とは何も関りがない。

 

だがここで考えてみよう。あなたは何故、どうして生活費以上の利益を上げているのだろうか。もちろんあなた自身に能力や体力、やる気や知識などが備わっていてそれを十二分に発揮して会社の運営をしている。だが知識を得るためには交通費を掛けて他の会社の社長や社員に会いに行くこともある。

 

あるいは誰か取引相手になってくれる会社を紹介してもらえることもあるだろう。それにあなた自身の能力や知識がどこからか来たのにはお金を支払っているに相違ない。

 

学校で勉強したことはあまり役に立たないが皆無ではない。簡単な足し算は暗算は学校でならったし、家を買う時の日当たり具合は高等学校で習った三角関数を利用しているかも知れない。

 

テレビを見てさえ知識を獲得できるだろうし、新聞ラジオは今の社会情勢を知ってその社会情勢に沿って会社の運営をしていくだろう。そうして自分の一日の生活の中で何が参考になって会社の利益が増大させているかはなかなか分析し難い。

 

友人から聞いた交通事故に関して何か会社の新事業を思い付くかも知れないではないか。もうお分かりの通り、この友人との会食は全て接待交際費として損金の対象になるのだ。

 

法律は社会生活、制度、慣習の正しいことを確認するために制定されている制度だ。例えば腹が立てば人に暴力を揮っても許されるという法律はあり得ない。すなわち法律が成立する前提として社会生活があり、法律が先にあって社会生活はそれに沿って行わなければならないということは決してない。これが民主主義である。

 

だから法律にはどのようなことが書いてあるかは社会生活を分析、統合すれば六法全書など読まなくても分かる。能力の低い弁護士は法律馬鹿と言って、社会生活の前に法律があると考えている人がいるがそれは大きな間違いである。

 

先程の接待交際費も損金で落とせるかどうかは社会生活に照らし合わせてみると簡単に答えが出てくるはずだ。何故ならほとんどの知識や発想は人と人の会話によって得られるものだからだ。

 

自分一人で飲む酒はどうか。それは人と人の会話を育まないから接待という言葉に表されている通り、損金とすると脱税行為になる。社員同士が飲む酒は接待交際費であろうし、配偶者との外での会食は生活の一環として無理だろう。

 

ものは覚えてはいけない。最低限の知識は必要だが、ここでは法律の前に社会生活があるという知識だけで充分だ。いやこれも記憶する必要がないかも知れない。歴史を見ればそんなことは考え付く。戦国時代は敵を殺傷しても罰を受けるどころか報奨を受けたであろう。

 

そのうち税金という制度そのものを失くすべきだという理論もある。正常な社会生活が税金を必要としなくなれば税金という制度はなくなる。

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