政府の社会保障

昔会社が支払う税金の率は利益の65%にも達していた。これではやくざのみかじめより多いと、税金を支払う代わりに社員にボーナスで還元していた。

 それがいつの間にか税率が下がりいまでは合計で35%弱である。世界各国と比較するとそれでも非常に高いというが、高ければ何かの障害が出るのだろうか。税率を低くしなければならない理由が分からない。

 税率が高ければ他国からの資金の流入が減少するというのだろうか。もしそうならそれに代わる方策は幾つもあるだろうし、他国から企業が日本に来てもらわないと日本国がやっていけないとも思えない。

 もし企業の資金が不足しているというのであれば銀行からの融資を受ければ良いし、銀行も借りてくれる先が少なくて困っているから両者好都合ではないか。

 会社は利益を得なければやっていけないのは当然だが、今ある仕事は30年先にはどうなっているか分からない。そのためには新規事業あるいは新規商品の開発に力を入れなければならないのは当然だ。

 国はそのような新規事業、新規商品の開発の助力をするために、研究費の補助をしている。それがだんだん少なくなって、いまや特許の出願数も中国に抜かれて世界第3位になってしまった。

 日本国の借金は1100兆円を超えたと言われ、政府はこの削減に努力をしている。だがもっと国債の発行額を増やしても日本国が破綻することはないという理論もある。

 政府が国債の発行額を減少させようとしているのに対してその政策は間違っているという学者の言だ。

 どちらにしても社会保障を充実させればさせるほど、国は資金を必要とする。これは当たり前だ。だから国債を増やさなければどこかから資金を持って来なければならない。

 徳川幕府が倒れた理由の一つに財政難が各藩を苦しめたというのがある。そのころの幕府は米本位制であったので、米以外に収入が少ない。商人からの運上金も少しはあったのだろうが、これでは商人が潤うだけだ。

 これは今の世界に似ている。財政が赤字化している国は極めて多い。それは税率が下がる一方だからではないか。もしそうなら各国が話し合って税率軽減措置を廃止する協定を結んではどうか。

 企業は最終的な利益を上げる努力を最大限行っている。それはそれで結構だが、例えばあと10%税率を引き上げてその分は銀行が自動的に決まった低い金利で資金を融資するというような制度もあるだろう。

 これからは老人になった人は年金だけでは暮らせないと言う。だけどそれでは老人はどうしたら良いのだろうか。資金を作って投資で稼げと政府の馬鹿が言ったがそんなこと収入にかならず結びつくとは思えない。

 今社会保障の最大の額は医療費だと言う。では薬価はどのように決定されているのだろうか。験しにそれを10%引き下げたらどうなるだろうか。

 人工透析の代金をこれも何%か引き下げる。普通の風邪には保険適用をしない。高額所得者には年金を支払わない。傷みが少ない道路は補修を延期する。

 考えれば経費を節減し、収入を増やす方法はいくらでもあるはずだ。それをどうしてできないのか。私企業はそれに最大限の努力をしている。政府がやれないわけがないだろう。

 年金も少なく、病気になった老人は死ねば良いのか。だが寿命はますます延びる傾向にある。それに対処できるのか。

 もしアイデアが政府や官僚にないのなら、一般から公募すれば良いだろう。もしそんな制度が導入されれば、それこそ本当の民主主義ではないか。

 一旦選挙で当選すれば無能でも議員を続けられる。これもおかしい。小規模の会社ではすぐに馘首されるのに、そんな制度が国や政府にはない。

 ただ試験に合格しただけの官僚が本当の意味の仕事をできるのか。政府や国にはやらなければならないことが沢山あるし、それらはやれば意味のあることだ。

 野党の仕事は国を考えてのことではない。与党のあらを探して、毎日莫大な経費を必要とする国会をそんな議題で占領する。

 初めて議員になった人はまず中小企業で修行すれば良いだろう。何か良い方法があれば仕事ができない議員は辞めさせられる。官僚も同様だ。そのくらいの思い切った政策が必要だろう。

 そんな本当の意味で公平な制度が果たして日本国、あるいは他の国でも策定できるだろうか。

酒巻 修平

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