預金に課税案

 グローバリズムのあおりを食って各国の法人に付加する税額が低くなっている。これは投資家が高い税率を嫌って、投資を税率が高い国の企業に投資をするのをためらうからである。

 私は過度のグローバリズムは経済に悪影響を及ぼすと考えている。EUでもギリシャ、イタリア、ポルトガルなど産業構造が現在社会に適していない国は国家財政を健全に保てないでいるのもその所為だろう。

 イギリスもEUから脱退するし、互いに関税を廃止してその恩恵を享受するのは産業構造の工業化が進んだ国のドイツやフランスだけだ。

 アメリカも国家財政は赤字であろうが、米ドルが基軸通貨であるが故に赤字が国家を危うくすることはない。日本もそうだ。

 企業は安い税金を支払った後の余剰金の中から株主に配当を行う。投資家は配当の多い企業に投資をするが、銀行の貸出先が少なくなっている現在、金利も極めて低い現状を鑑みると会社に取って投資家から資金を得るのと銀行から融資を受けるのとではどちらが有利か即断はできない。

 国は税収を増やすために預金にも課税しようとしているのだろうが、これだと預金が海外に逃げる可能性が高い。

 例えばソフトバンクなどはほとんど税金を支払っていないと言われている。国際的な企業はどんな方法を使ってでも日本に預金を置かないだろう。

 日本円より信頼度がさらに高い米ドルで預金をどこかに国に置けば税金は免れるし、今後日本国の預金課税を何とか免れようとする企業が続出するだろう。

 企業は投資を呼ぶ込むために投資家を優遇する。これが富の偏在を助長しているのだ。アメリカでは1%の人がアメリカ国民の40%の資産を有しているし、富める人を自然に優遇するような政策には終止符を打たなければならない。

 何十年か前は会社が支払う税金の率は国、地方公共団体合算すると65%にもなった。だから企業は税金を支払うくらいなら従業員にボーナスとして支払うことが多かった。

それが今は下がり続けている。これではその分の収税の額は下がるのは当たり前だ。

 それに対して預金に税金を掛かるというのは税収を増やすという意味合いでは合目的的ではあるが、どこか姑息だ。会社に課す法人税を増やせば良いではないか。

 投資が減少するのであればそれはどの国でも一緒で、国際的に話し合い、先進国は一致して税率を上げれば良い。

 どうも官僚が考え政治家が立法化することは変なことが多い。大して傷んでいない道路を補修する金があるなら、被災地の復興にその分を振り分ければ良いのではないか。

 私的な契約書に収入印紙を塗布させるのも何だか狡い。国が何の関与もしていない私的なことに税金を課すのは正しいのだろうか。日本の真似ばかりする韓国にもこの制度があり、世界中見てもこんな制度を設けている国は両国以外にあるのだろうか。

 相続税のことはいつもおかしいと考えているがこれは日露戦争の戦費を捻出するためのものだったはずだ。それがその処理が終わった後も続いているし、控除額もまた下がれば実質増税だ。

 警察は過剰と思える交通違反を取り締まるという名目で違反金を徴取するから警察を好いている人はほぼいない。

 夫婦に子供が2人しかいなければ人口は減少する。それに対する対策を国はやってはいるが当を得ていない。

 どうして官僚と政治家はそんなに頭が悪いのか。あるいは自分の保身のために国を利用しているだけなのか。

 大金を保持している人の預金の課税をするのはあるいは正しいかも知れない。だがそれでは銀行を衰退させるのを助長するだろう。

 企業や金持ちの人は政治家や官僚より相当頭が良い。仮想通貨の普遍的な流通が現実味を帯びるかも知れないし、子会社を海外に持ち、預金も上手く隠蔽するかも知れない。

 そうすれば政府が目論んでいることが達成されず、少額の預金を持っている人が被害に会う。

酒巻 修平

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