アメリカと日本の相続税

 日本の相続税はもともと日露戦争の戦費を調達する為に新しく作られた税である。日ロ戦争を戦うには日本に戦費が乏しく、イギリスやアメリカの資産家から大きな資金の借入をした。

 だがそれもすでに償還済みでもう日露戦争の影響は経済的にも消滅した。相続税はいわば時限立法的であったはずだ。

 それが今や永遠に継続する雰囲気がある。相続税の免除額は今4800万円だが、前はもう少し高かった。今後その免除額が引き下げられる。

 相続税はすでに税を払った後残された資産について課するものだから、二重課税である。日本にはこの二重課税が多すぎる。

 この税は国民の資産を国が簒奪するものだ。税はある程度恣意的であるとも言えるが、そこには妥当性が必要だ。

 日本の税制の元では代相続税を支払うと資産がほぼなくなると言われている。こんなことを許せるだろうか。

 これは富の公平な分配という意味があると国は言いたいのだろうが、それは違う。これは国による個人資産の簒奪でしかない。

 民主主義の社会では国民は自分の富を持って正当な理由がなければそれを奪うことは何人ともできない。

 第二次世界大戦が敗戦に終わった後、農地改革法で地主は小作人にただ同然の価格で小作地を売却しなければならなかった。

 小作人がそのまま農地を使っていれば不公平であってもまだ意義があった。ところが小作人は手に入れた土地を売って金を手に入れた。

 そんな歴史があり、日本政府は民主主義を標榜するにはおかしいところが多すぎる。

 アメリカの相続税をみてみよう。日本の免除額とは大きく違い、それは8億円だ(800万ドル)。ここでは大資産家から富を一般国民に分配するという思想が息づいている。

 日本の都市の一軒家なら平均4800万円以上するだろう。それが相続税の支払い対象になるとはどういうことだろうか。

 日本の政治は官僚主導か政治家が決定しているか、案件によって違うだろうが、どちらにしても嘘、偽りの類いが多すぎる。

 政治は万能ではないのは分かるが、国はできるだけ誠実に真実を明らかにして国民の幸せに貢献しなければならない。

 試験ばかり難しくて能力が薄い官僚や、弁護士。あるいは指導力がない大会社の社長。日本の上部にいる人物の誠実さや能力の高さはアメリカには叶わない。

 今もテレビでは国を守るにはアメリカに助けてもらう必要があると言っている。それは事実だろうが、アメリカから見ると違うように映る。

 だれかアメリカの上層部の人が言っていたように、アメリカは友人である日本を軍事的に助けるが、日本はアメリカを助けるのだろうか。

 金さえ出せばそれで良しとする考えは戦前にはなかった。日本は命を的にしてでも自国を守ろうとしたのだ。

 何も軍備を拡張しろと言っているのではない。日本人の考え方を問うているのだ。自助努力をしないで強い者に頼ろうとする姿勢はもう許されないと言っているのだ。

 国は国民に嘘やごまかしをやってはならない。憲法で禁止されているギャンブルをどうして国がやるのか。国がやると言うなら国民にもそれを許さなければならない。

 日本政府には欺瞞が多すぎる。それを野党は追及しないどころか、自分たちも欺瞞の塊だ。共産党の志位が豪邸に住んでどうするのだ。貧乏人の味方ではなかったのか。

酒巻 修平

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