議員立法

 何とも不思議な言葉がこの議員立法だ。法律は国会で作られ、その法律に基づいて国の行政が行われる。

 日本は民主主義の国で三権が分立していることは当たり前だ。法律は国会で作られる。その国会の構成員が選挙で選ばれた議員である。

 だから議員が立法するのが当たり前で、それなのに議員立法などという言葉があるのが不思議なのだ。

 実際に行政を執り行っていく上で、足りない法律や欠点があり改定しなければならない法律もあるだろう。それを行政が立法府にフィードバックしてまた新たな法律が制定される。

 この議員立法というのは例外的な行為のように思われる。さぞかし法律は実際には官僚が立案し、文章化して議員はただ国会に上程するだけが普通に行われている筋道のように思えてならない。

 官僚は行政を担う。だが立法にまで立ち入って全てを行うのはどういうことだろうか。それでは議員は必要なのだろうか。

 ここには国民の意思は反映されていない。官僚は自分たちの権限の行使に汲々としている。

 消費税が上がったのも国民の意思によってではない。財務省が何らかの自己利益を考慮して経済情勢を考えずに作ったものだ。

 交通監視員制度も上級警察官僚の天下り先を確保するもので実質上社会の迷惑でしかない。

 司法は政府の顔色を見ながら判断を下す。だからどんな不適正なことでも政府を訴えても勝ち目はないのだ。

 勝つためにはそれがいかに不当なものか報道され、世論となって抑えきれなくなった時だ。

 相続税は日ロ戦争の戦費を調達するために新しく作られた税である。日ロ戦争の戦費はもう償却された今、相続税がまだ存在するのは立法の趣旨に反することだ。

 財務省はできるだけ税金を取りたい理由があるのだろう。あるいは自分たちの権限を死守したいのか、これからますます税額が引き上げられる。

 それに相続税は二重課税だ。すでに税金を支払った後に残った資産を相続させる時さらに税を課す。

 そんなことを国民は許しているのだろうか。我々は選挙を通じて議員には一定の権限を与えた。だが官僚にはそんな権限を与えたつもりはない。

 これでは民主国家と言えないのではないか。何らかの方法でこのような馬鹿げた状態を打ち壊さなければならない。

 日本という国は官僚の支配する国であってはならない。議員も能力がなく、法律を犯す人物もいるが、それらを排除する選挙という武器を我々は持っている。

 だが不届きな官僚を排除する方法を持たない。彼らはほぼ意味のない筆記試験だけで採用された人物たちなのだ。

 仕事ができない官僚を馘首する法律くらいあっても良いだろう。それをやれるのは今のところ野党くらいだ。

 だが野党も自分たちの利益だけを考えて行動する。良い国を作るための行動をしているようには見えない。

 行政上おかしなことがあれば担当する役所(省)にクレームしよう。一人二人では効力が低いがそれが大きな声になれば官僚も考えるだろう。

 彼らも世論には弱いのだ。今離婚女性の戸籍簿に「x」が付くことはない。今は名前の下に下線が引いてあるだけだ。

 あれは私が何回もクレームをして変えさせたのだ。化粧品の並行輸入ができるようになったのも私が仕掛けたことだ。これには年も掛かった。かれらも世論には耳を傾ける。理不尽な制度には全員でクレームしよう。

酒巻 修平

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