相続税も馬鹿な税金のひとつ

明治になって日本政府は文物全てを西洋化する方針を取り、実行してきた。旧来の文物は顧みられなくなり、「ちょんまげ頭を叩いてみれば因循姑息の音がする。ざんぎり頭を叩いてみれば文明開化の音がする」という有名な川柳も生まれた。

当時の日本は極めて高い文化、文明の存在する国家で、例えば浮世絵などは当時の世界的画家にも賞賛され模写もされたし手本にもなった。それを政府は全て捨てるというものだ。

武器は確かに西洋のものの方が優れていたので、それを模倣し取り入れるのに躊躇はなかった。軍艦が建造され大砲や鉄砲などは改良された。そうすると当然の如く戦争が始まる。

現在と違って互いの国を尊重するという現代的国際社会は発展していず、強い国が弱い国を飲み込んでいく風潮は当然と見られた。

その犠牲になったのが中国だ。元々強大な国であったが、科挙などの制度の元近代化は遅れ列強の餌食となった。

日本も自国を列強と考え始め、中国と戦争を始め簡単に勝利してしまった。中国はいまだこの悔しさを忘れていないように思える。

複雑な国際情勢もあったが日本が次に狙ったのがロシアだ。これが日ロ戦争へと突き進んでいった。

だが日本は戦争には金が掛かるという事実をあまり考えなかった。戦争をするのはいいが戦費をどうするかが大きな問題となった。

日本国内だけでは戦費を調達できないので、イギリスやアメリカにその借金をすることになった。ロシアは自国だけで大体戦費を調達できて、実はこの辺りが戦争の勝敗に大きな影響を及ぼした。

日本はイギリスから戦費を調達したので、イギリスからすると日本に戦争を勝ってもらわなくてはならない。そうでなければ債権は不良化してしまう。だからロシア軍に関する情報を逐一日本に流した。

戦争は総力戦だが中でも情報の多寡、質が大切で、今次の世界大戦でミッド上―の海戦に敗れたのはアメリカに軍の作戦が読まれていたということを忘れてはならない。もしそんな情報がなければ日本はアメリカに海戦であるいは勝利していたかも知れないし、そうすれば停戦条約も成っていた可能性がある。

それは兎も角日本はロシアに一応勝利したが、調達した戦費を返済しなければならない。もちろん国内でも特別税を創設し、国民の助力を引き出した。

 それが相続税だ。だから相続税というのは目的税で時限立法的だ。

最近財務省にこの件を尋ねると時限立法ではないと答えたが、それは単なる言い逃れに過ぎない。それにこの税は二重課税である。一度税を支払って残した資産にどうして又税を課すのか。日本政府、官僚は狡すぎる。

時限立法として成立した税でないのは事実だが、目的を達成すれば当然その税を課す根拠は無くなるはずだが、そんなことを政府は忘れたい。一度手に入れたものを手放そうとしないし、国民を騙すことが得意な官僚や政府はこの時限立法的で目的税である相続税は廃止しなかった。

資産家も3代で資産はほぼ0になると言われている理由はこの相続税があるからに過ぎない。大きな相続税を払わない国民が大半なので、不平不満が出難いこともあって政府はその上に胡坐をかいているのだ。

因みに日露戦争の戦費の返済が完全に終わったのが1990年代なので、戦争がいかに多くの金が要るかは分かる。

アメリカもベトナム戦争で国力が弱ったし、ソ連に至っては崩壊してしまった。プーチンはまたソ連のような国を作ろうとしているが、多分もうできないだろう。ロシアにはまともな産業はなく、金が調達できない。だからアメリカとは軍拡競争をしたくない。

日本の自衛隊は軍隊だが名実共に自衛隊が軍隊に昇格しても戦争など起こせる訳はない。中国もそうだ。それに加えて核兵器の存在がある。戦争のどちらかが核を使用すれば相手方もそうする。そして戦争した国が全て崩壊する。戦争は現在では起こすことが難しい。

相続税が貧富の差を失くす可能性があるという理論もあるが、実業家は政府より賢い。いくらでも逃げる方法があるのだ。だから結局比較的資産の少ない人がこの相続税をまともに支払って、だんだん資産をなくしていくのだ。イギリスのロスチャイルドやアメリカのロックフェラーを見れば分る。大資産家は富を独占する傾向にある。

酒巻 修平

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