消費税は馬鹿げた税金のひとつ

 まず名前がおかしい。

消費税とは消費者が商品を購入して使用する際に課せられる税である。日本の政府が名前を付けた消費税はそんな意味合いを超えた税である。

企業が企業に商品を売るのは卸売りであり、これに対して消費税は賦課されないはずだ。欧米ではもちろんそうだ。

消費税というからには消費が伴わなければならないのに、そんなことがない売上に対しても日本では消費税が掛かる。

何故そんなことが起こるのか。これは政府の利己的な処置で国民のことを全く考えない税だからだ。多分財務省のエゴを通すために創設された税で一種憲法違反ではないだろうか。

財務省の意図は将来欧米との消費税率の比較をして、日本の消費税率が低いと言いたいのだろうが、元々同じ名前でも中身が違う。

日本の消費税は売上税と名前を付けるべきなのに消費税と命名されている。同じ名前なら欧米の消費税の率と比較できるし、まだ日本の消費税率が低いと強弁できる。馬鹿らしい財務省の意図が見える。

二番目に言いたいことは普通の生活に必要な食料品にも税が付加されることだ。欧米ではもちろんそんなことはない。欧米の政府は貧困な家庭を保護するためにそんな処置をしているが、日本の政府はその辺りの配慮がない。

もちろん食品でもチーズなどには消費税は掛かっても良いと思われるので、欧米ではそうしてある。所謂エンゲル係数の対象になる食品には消費税は賦課しない措置だ。

日本では米、魚、一般野菜、蜜柑、豆腐、納豆、調味料、卵、豚肉、鶏肉、レトルト-冷凍食品などは消費税の対象から外すべきだと考えるが、果物、飲み物、乳製品、菓子などいわゆる贅沢品には賦課しても良いだろう。水、パン、刺身、漬物、海藻類、茸などは微妙なところだ。

一方ガソリンについてアメリカなどはどうしているのだろうか。日本では賦課しても良い商品であるが、アメリカでは生活に欠かせない商品に思われる。

一番不当な措置はガソリン税、酒税、たばこ税などの物品税の上に消費税が賦課されることだ。こんな二重課税が許されて良いものだろうか。

日本は民主主義の国と言われているが、税に関する限り民主主義とは言えない。憲法では納税は国民の義務だとされていて、その範囲では正当だ。

税を正当に支払えばもう納税義務は免れるはずで、税を支払った上に更に税が課せられるのは極めて不当と言う他ない。

これらは全て人民が政府を作らなかったことに起因する。アメリカやヨーロッパでは普通の人が以前の政治体制を崩壊させ、新たに国民の視点での政府を樹立させたので、国民の目線が行き届いているのだろう。

日本では明治維新がそうだとされるが決してそうではない。明治維新は徳川幕府を薩長土肥などが倒して、自分たちの思惑で政府を作ったことを指す。

だから貴族制度が色濃く残りそれは第二次世界大戦まで続いた。戦後になり一見民主主義が定着したように思われたが、天皇制は残り、官僚制も考えは独裁主義そのもののようだ。

いまさら政府を転覆させる意義はないが、何とか政府や官僚の不当な考えや措置を止めさせることを考えなければならない。

その唯一の手段が選挙だ。顔が良い、有名であることという理由だけで候補者を当選させてはならない。本当に国民のことを大切にし、官僚に正しく命令できる人を選ぶべきだ。

国家を運営するには資金が必要だ。我々は税金を支払いたくないと言っているのではない。不当な税制を改めるべきだと主張しているに過ぎない。

法人税を見直し、税を課すべきところにはきっちりと対応しなければならないのは言うまでもない。

アメリカのトランプや日本のソフトバンクグループのように税をあまり支払わない人物や組織には正当に課税するシステムを作らなければ国民の不満はもっと高まるだろう。

酒巻 修平

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