銀行の本人確認厳格化について考えること

政府が上記のような方針を打ち出した。これでまた社会生活が複雑になり面倒が増える。

もともと銀行預金はハッキングされて盗まれることは予知できたしそれを私は警告していた。

銀行そのもの、銀行協会そして財務省金融局に電話して注意を促し、意見を聞いた。一体そんな事件が起こると損害を銀行が補填してくれるのか、それともしないのか。

彼らには危機意識はなく私の質問に対して質問で答えた。「実際にそんな被害に会ったのか」というものだ。

ここでも彼らは想定外のことには関与しないという態度で接するが、そんなことは充分想定できたことだ。

実際どの銀行かは知らないが50億円以上がハッキングされ盗まれた事件が発覚しているのに、抜本的な対応をしなかった。それが現実になってしまったのだ。

シンガポールだったと思うのだがその銀行では90億円以上がハッキングされ盗まれる大きな被害が発生している。

犯人は北朝鮮の国家がらみであったとされたが、もしそれが本当なら北朝鮮には何の産業もなくても国家を維持できる資金が手に入る可能性もある。

何しろ日本政府のガードは甘い。防衛省の機密情報は盗まれるし古くは太平洋戦争で作戦がアメリカに筒抜けになっていてそれが敗戦の一因になった。

政府はそんなことに反省の色もなく、またガードの甘さを突かれた形だ。罪を銀行にばかり押し付ける財務省は何をしているのか。銀行法は何故あるのか。監督責任はないのか。

銀行に預金をすれば安全であると考えている人が大半だろう。だが銀行が預金を受けるのはあくまで「善良な管理者の義務」としてだと知らなければならない。

銀行に大きな過失がない場合は単に預かったという義務しかないというのがこの規定である。

我々が自分で自分の身を守らなければならない時代がやってきたのだ。今のところ銀行や関係組織は弁償するだろうが、それは営業的な側面を考えてのことに過ぎない。

もちろん銀行が倒産すれば預金は全額返ってこない。たいした預金しかない庶民はあまり関心がないだろうが、これも大きな問題だ。

菅内閣はデジタル庁を創設して種々の点でデジタル化を進めるようだが、前に書いた通り効果はコンピューターの使用をもっと行おうとしているに過ぎない。

だいたいこれも安倍氏からの引き継ぎだ。安倍氏が総理大臣になった8年前に私は彼にコンピューター省を創設したらどうかと提言した。それがIT相という形を取りそして今回のデジタル庁になったのだ。私の提言が受け入れられたのではないだろうが、それが社会の趨勢であった。ここで対応が遅すぎる。

担当大臣も素人考えの持ち主でコンピューターを使用する能力には長けているが、コンピューターそのものの存在が与える各種影響には全く目が届いていない。

今回のことで人の生活はますます面倒になる。銀行だけで解決するものなら良いが利用者に負担を掛けるようなことはできるだけやって欲しくない。

果たして高齢者は銀行とまともな取引ができるのであろうか。昔懐かしい郵便貯金の時代を思い出す。

そこでは主として利用されたのが「顔パス」だ。顔は変えようがないから本人が銀行に出向けば間違いなく出金できる。

例えば本人が預金通帳を持って銀行にくれば出金したい額がどんな書類もなく出金できる仕組みなど作れないのか。ATMを利用する人はそれを利用すれば便利だし、そのシステムは置いておくとしてももっと預金者に便利な方法を考案するべきだと思う。

コンピューターを使えば確かに便利だ。だが危険性も孕んでいる。それにどのような対応するのか。

全てをコンピューターに全て任すというのは無責任ではないか。コンピューターは人より頭が悪い。できるのは極めて高速で正確に物事を処理するだけだ。

どちらにしてもコンピューターは自分では処理できないので、人間が入力しなければ動かない。もしその人間が邪悪な考えを持っていたらどうするのか。

ハッカーとそれを防衛する対策は鼬ごっこに過ぎない。どちらかが負けるので負けた方が銀行なら被害が出る。

もっと人の頭を上手く利用すべきだ。上記の「顔パス」もその一例で、これはコンピューターができないことだ。

コンピューターを計算機の複雑型に過ぎないと考えるべきで社会の仕組みを全てコンピューターに委ねる恐ろしさを考えるべきだ。

電力会社がハッキングされた通電を阻止されたらどうするのだろうか。おお元のスイッチくらいは人力でON-OFFすればどうかと素人考えをしている。

酒巻 修平

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