収入印紙は馬鹿げた税金のひとつ

国家は政治家や官僚を含めて国民のために存在し、その運営にはコストが掛かります。それは主として税金という形で集められます。

ですができるだけ少ない経費で国家を運営しなければなりませんし、その集める形も正当でなければならないのは当然です。

もちろん国家の金を私的なことや行政に携わる人の個人的なことに流用すると罪を構成します。当たり前のことですね。

これらは各法律で決まっているのです。法律とは難しいことではなく、適正な社会の在り方を定めたもので常識があれば理解は簡単です。

そうではありますが、日本の税金の在り方やその集め方には多いに疑問があります。税金について決めているのは政治家と官僚、特に財務省の官僚たちです。

その人たちがまともな常識良識で判断して税金の在り方を決めているなら、大いに結構なことで国民はそれに不満を言うべきではないでしょう。

ですが日本の税金の在り方については大きな疑問が沸いてきます。ですから官僚や政治家がまともな精神で税金に関して決めているとは思えないのです。

ここに取り挙げるのは収入印紙税です。もともと明治の始めに制定されて税で、そのときはまともなものであったようです。

ですがいつの改訂の時が分かりませんが、運用が間違って方向に行ってしまったのです。間違った税の在り方は修正しなければなりませんが、国民に取っては不可能です。

それではどうすれば良いのか。その不当な税金の支払いを回避する方法を取れば良いのです。

収入印紙は行政サービスに対する対価であるべきです。行政側も人を雇うので、当然資金が必要です。ただで仕事をする人はいません。

登記簿謄本を取ると係員が原本を書庫から出して来てそれをコピーします。コピーされたもの、すなわち謄本です。

行政のその仕事に関してはもちろん代金をしはらわなくてはなりません。現金では手間なので、収入印紙を買ってそれを所定のところに貼付すればそれで貸し借り無しで、完了です。

ですがある会社が他の会社から商品を買って代金を現金で支払うと領収書をもらいます。もらわないと経費としては認められないので(例外もあります)必ずもらうでしょう。

その領収書には収入印紙を貼付しなければならないと誰かが勝手に決めてしまいました。ここでは行政は何もしていません。金を強奪しているのと同じです。

江戸時代のやくざが縄張りの中にある道路を人が通行すれば金を取ったのと同じ発想です。強権を発動して金を巻き上げる行為ですね、これは。

やくざは暴力、行政は不当な決め事によって金を強奪するのです。やくざはしかし警察などにその行為を止めさせられますが、行政の不当なこの行為を止めさせるには極めて迂遠なやり方でなくては実現しません。

まともな政治家を多数選んでその人たちにこの悪制度を廃止させる他今のところ方法はないと思われます。

ただ収入印紙は紙に書かれたあるいは印刷された文書に貼付するとなっています。それでは収入印紙を貼らなければならない領収書などを文書にしなければ良いし、具体的な金額を書かなければ良いのです。

例えば金額欄に「取り決め通り」とか「通例」とか書けば収入印紙は貼付する必要はありません。

そう言えば手形にも収入印紙を貼付しなければならないのを思い出しました。ですから信用のある会社は手形を発行しなくなりました。銀行と話し合いファクタリングという方法を取って、手形を発行するのと同じ効果をもたらすようにしたのです。

手形に関する収入印紙はそういう方法で回避することが可能になりました。それは違反だとする税金の徴収法を財務省は決めるかもしれませんが流石にそれはやらないようです。泥棒にも三分の理があるのかもしれません。

さて領収書ですがそれは相手にメールで領収した旨を送れば収入印紙は貼る必要はありません。貼るところもありませんね。そして相手方から来た領収書代わりの文章の内容をプリントアウトして保管しておけば正式な領収書として認められるのです。

こうして民間の努力によって不当な印紙税の回避は進んでいくようです。消費税の消費ではない部分もこのように何か回避する方法を考える必要がありそうです。それはまた次項に譲ります。

酒巻 修平

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