どうなっているの日本経済、どこへ行く?

 2019年すなわち昨年の10月から12月までの3か月のGDPはー1.6%の大幅マイナスになった。これは年率に引き直すと6.4%のマイナス成長になる勘定だ。

 もちろん主な原因は10月に行われた消費税増税だと考えられる。米国の経済も良いし、中国は悪いと言っても影響はまだそれほど大きくはない。

 安倍内閣は経済の落ち込みを阻止すべく種々の手を打ったが、これは一時凌ぎにもならなかったようだ。あるいはもしそういう措置をしていなかったら、もっと落ち込んだ可能性すらある。

 増税前の駆け込み需要の反動もあるが、落ち込み幅は思っていたよりかなり大きい。何故景気下降局面で消費税を増税したのだろうか。

 だが株価はあまり下がっていない。というより却って上がっているのだ。株価の変動は心理的な側面が多いので、投資家の心理として株は「買い」だと判断したのだろう。

 そう言えばテレビや新聞はこの景気の速報値をあまり報道しないし、評論家も言い募らない。私には奇異な感じがする。

 そこへ新型肺炎の蔓延である。ところが株価はまだ下がらない。首相が対策を発表してからこの何日間で日経平均などは大幅に下がり始めた。

 それはそうだろう。評論家などはテレビで政府の対策が生ぬるいと言うし、どこがどう手遅れか、あるいは今の防疫体制についても詳しく報道する。

 だがこの肺炎はクルーズ船の閉鎖空間にいた乗客の分を除くと全国の罹患者が293名、死者が6名で、インフルエンザの罹患者数、死者数と比較して極めて少ない数である。

 因みにインフルエンザに関しては2020年第一週の推定患者数は約392,000人という発表があり、これは前週(880,000人)比較して大きく減少している。

 減少の原因は医療機関が冬休みであったことが大きく影響していて、週明けの月曜日(1月6日)の患者推定数は169,000人と今シーズンでは昨年の12月23日から始まる週に次いで高い数字となっており、今後患者数は今後増加していく可能性が高いとしている。

 死亡者数はすでに200人近く、年齢に関係なく、またやはり持病を持っている人が死亡する確率が高い。

 こうして分析してみると新型肺炎より通常のインフルエンザの方は何倍も怖いウイルス性の病気と言える。

 どうしてインフルエンザに関しては報道が少なく、新型肺炎の方ばかりを報道するのだろうか。

 新型だから視聴率が取れるからか、或いは別の理由があるのか。友人たちに聞いてみた。男性で比較的健康に自信がある人は恐怖感を感じないと言っているが、女性は相当怖いらしい。

 大勢の観客が見るスポーツは無観客で競技が行われるケースもあり、東京マラソンでは一般の参加者は出場取りやめになった。

 こうして見てみるとこの新型肺炎は罹患者や死者の数の少なさに関わらず日本経済に大きい悪影響を及ぼす可能性が高いと誰しも思う。

 中国からの原材料、製品の輸入は制限され、その影響で日経平均はこの何日で大きく下げた。

 だがどう考えても不思議だ。毎年インフルエンザで死亡者が3000人以上もいるというのに、そちらに恐怖感を感じる人は少ない。予防接種を淡々と受け、流行していても満員電車で通勤し、相撲観戦をする。

 これはもしかしたら政府が演出した劇で恐怖感を煽っているのではないか。テレビ朝日がトイレットペーパーの空の棚を写し報道した途端多くのスーパーから商品が消えてしまった。

 それほどテレビの影響力は大きいのだ。新聞ではなく、専門家が話す内容は信用されるのだろう。

 消費税の増税でGDPが大きく落ち込んだ。それを新型肺炎の所為にしようと政府はテレビ局を上手く誘導して恐怖を煽るような報道をするように仕向けたのではないか。

 政府は未だに中国などからの入国者を制限していない。理由は簡単で、経済的な効果を減じたくなかったのだ。

 信じたくないが、この可能性は否定できない。政府は個々の人の命より経済が重要だ。国民の支持が下がると次回選挙では当選者数は減るだろうし、その前の政策運営でも支障を来す。

 この病気はインフルエンザと比較すると全く怖くない。怖いと喧伝しているのは御用学者、評論家である。その裏に政府が操っているのではないのだろうか。

酒巻 修平

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