証券会社との通話は録音されている

最近知ったころであるが、証券会社の社員とこちらが通話するとその内容が全て録音されているのである。

相手が携帯電話の場合も例外ではない。どのように録音されるのか、どのようにそれが保存されるのか定かではないが、これは多分行政の要請に基づくのに違いない。重大な政府の国民に対する裏切りである。

そう言えば証券会社と取引を始める時にはマイナンバーの提示が必要だ。これはそのように言われるので分かるが通話が録音されるとは相手は言わない。

こちらが聞くと言うが聞かないと言わないということは無告知による一種の個人情報保護法違反であると思われる。

では面と向かって話しをするとどうかと聞いたところ、それは録音されていないと言う。だがこれは嘘かも知れない。確認のしようがないのだ。

身に録音機を忍ばせているかも知れないし、他に方法があるかも知れない。何しろ信用できない。

確かに脱税をする会社や個人はいるだろう。だがそうであっても行政側は堂々と正義を貫くような態度で対処すべきではないだろうか。

このことから類推できることは沢山ある。そんな狡く姑息な手段を用いるということは他にもそんな事例が沢山あるということだ。

思い付く限りでも消費税という名前の売上税。そして食糧にも税を課する制度。ガソリン税を課したガソリン価格全体に対して課す消費税。日ロ戦争の戦費を調達するために創設された相続税。私的な取引にも適応される印紙税。馬鹿高い登録免許税。

何だこの国の行政の姿勢は。キリスト教国である欧米ではそんな虚偽を国民は許さない。

嘘も方便という言葉があるが、この嘘は相手を害しない嘘のことで行政のように国民を害する嘘は国民の反感を買うだろう。そして国民は政府を信頼しない。

癌を誘発する可能性のある殺虫剤の輸入使用許可。パンは極めて危険な食べ物なのだ。アメリカ産の牛肉は食べると人体に害を及ぼす可能性があるのに、それを輸入許可する。

我々は行政を信用できない。だが対抗手段はあるのだろうか。実はある。行政の担当者の数の少なさだ。そんな規制や法律、制度が複雑であればそれを監督する人数が大勢必要だ。

そんな人数は確保できない。ルールや法律を破れと言わないが、破ることは実質簡単だ。そしてそれを止める人数がいない。

どうして行政と国民が信頼しあうことができるような施策を取らないのか。これは江戸時代から変わっていないように思われる。

武士と町民という格差社会が生んだ不公平。それを明治維新も打破できなかった。いやしなかった。公侯伯子男という新たな格差社会を生んだ明治政府は国民のためのものではなく、薩長土肥の政府でしかなかった。

やっと第二次世界大戦に敗北してそんな身分制度はなくなったが、いまだにその流れを汲む政府は存続し続けた。安倍氏は長州出身だ。

そんな政府の不正をどうして野党は追及しないのか。簡単だ。共産党、社会党、その他野党も全て同じ穴の狢なのだ。

社会を律する政府の存在は必要だが、国民のために政府であるべきだ。リンカーンの言葉「人民の人民による人民のための政治」を思い出すべきだ。

もちろん欧米の行政も清廉潔白とは言えないが、日本より相当ましだろう。嘘を付かないというのがキーワードになっているからだ。

日本の政府は嘘で塗り固められているように思える。日本に住んでいる我々は日本を愛しているが、行政の担当者を愛することができない。

それは彼らが薄汚く、嘘つきだからだ。どうして堂々と税を課さないのか。国民を欺罔するようなやり方はもう止めて欲しい。

酒巻 修平

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