コロナ対策無利子、無担保融資

　結論から言うとこの制度は絶対に利用した方が良いだろう。私は在庫を持つとか人と絶えず接触しなければならないようなビジネスをやっていないから、融資を受けることに意味がないので、どのような条件でこの融資がなされるのか分からないが、利用したら良いと考える根拠がある。

　政府も非営利だが経済団体だから黒字赤字には関心がある。今政府は1100兆円を超す借金を背負っているので、精神的には赤字を増やしたくない。

　融資は助成と違って損金項目ではないので、融資をすると言って赤字幅が増加する訳ではない。手数は掛かるがそれは今いる人員で賄える。

　それに日銀預金はマイナス金利であるから融資することにより金利も負担することはない。

　おそらくある程度の焦げ付きは想定しているから、自分の会社が倒産すると分かっていてもこの融資を受けた方が得だ。

　かなり昔になるが政府は信用保証協会に審査をせずに一定の額まで保証しろと命令したことがある。保証協会の担当者はその分については「大きな焦げ付きが発生するが、知らないぞ」などと嘆いていた。

　今回も同様だろう。私の言うことは無責任ではあるかも知れないが、融資を受けた額は30年くらいで返済するくらいに考えて良いように思われる。

　大企業はこんな融資を受けないだろうから、これは一緒の中小企業対策で、銀行が融資の窓口になるなら、銀行にもメリットがありそうだ。

　今日本の景気は最悪の状態だ。しかし全ての閣僚や識者と称する無識者は消費税を下げることを考えていないという。消費税を５％くらいに引き下げれば経済効果は即効的に表れてくるが、これを主張、実行しようとはしない。

　それには理由がある。消費税を引き下げることによって赤字幅が増えるが、それを法人税などでカバーすれば良いのにそれをやらない。

超優良企業は法人税を上げられればその分資金が減少する。減少しても企業経営に何の支障も実質上ないのに、守銭奴のように反対するのだ。トヨタなどもおそらくそうだろう。

　推測だが、与党や財務省、それに野党にまで多額の献金をしているので法人税を上げることを誰も提案しないのだ。

　国の政治とは何なんだろう。グローバリズムで企業の競争が激化し、利益率を下げる。それでも利益をたっぷりと稼ぐ企業だけが優先される政策を実行する。共産党を除く野党も反論をしない。

　こんな機会だ。会社が新型肺炎で業績が下がったと言って融資を受ければ良いだろう。融資を受けるのは精神的に好きではないという経営者はそれで良い。それは経営者の趣味だからそれに物を言う意味はない。

　消費税を１０％に引き上げたことが理由で、日本のGDPは１０％以上減少するだろう。何故なのだ。何故超優良企業だけにメリットがあるような法人税の減税をし、消費税を上げる政策を実行するのか。

　結局政治家、官僚の性格が悪いからだ。だが選挙があるので、少しはそれ以外の企業のためを思った政策も取る。これを「お為ごかし」と言う。

　本当に経済発展をするにはどうすれば良いのか。個々の企業や個人が考えて長い時間掛かるだろうが、不埒な政治家を一掃するよう努力すべきだ。

　だが日本人は大人しい。というか勇気がない。他の人たちと同じことをしていないと不安に駆られる人が極めて多い。

　グローバリズムは企業競争を激しくさせ、利益率が低くなる。これはデフレを助長させる政策だ。反面物価上昇を２％達成したいと政府、日銀、財務省は目論んでいる。非常に矛盾する考えをもっているので、どちらかは実現しない。今のところグローバリズムが先行し、物価は上昇しない。

　だが物価上昇を目録政策は本当にデフレから脱却するだけの意味しかないだろうか。年金の支給額を総体的に減らす目的もあるように思えるし、それ以外の隠れた目的も想像できる。

　ネットの意見を見よう。勿論出鱈目なことを言っている人もいるが、テレビでは放映されない事実も知ることができる。

　選挙では浮動票が政権の行方を左右する。とすれば目のある人が選挙に行って薄汚い政治家を選ばないようにすれば少しは政治も良くなるだろう。

酒巻　修平